トランプ米大統領がガザ地区の戦後管理のために設置した「平和委員会」にロシアのプーチン大統領を招待した。

19日（現地時間）のタス通信などによると、ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの日のブリーフィングで「複数の外交チャンネルを通じてプーチン大統領が平和委員会への合流の提案を受けた」と明らかにした。

ペスコフ報道官は「すべての細部事項を明確にするため米国側と接触することを希望する」とし「プーチン大統領の特使キリル・ドミトリエフ氏が今週ダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）に出席し、米国代表団の人たちと会う」と伝えた。

ガーディアンは「ただ、ここでガザ平和委員会に関する議論があるかは不確かだ」と伝えた。また、ロシア大統領府の発表が事実かどうかを米国側は確認していないと報じた。

米国は16日前後にガザ地区の統治と再建を監督する最高意思決定機構の平和委員会初代執行委員会の構成を発表した。トランプ大統領が自ら議長を務め、マルコ・ルビオ米国務長官、スティーブ・ウィトコフ特使、トランプ大統領の婿ジャレッド・クシュナー氏、トニー・ブレア元英首相らが出席する。

ペスコフ報道官はトランプ大統領が「ロシアの脅威を除去する」という名分でデンマーク領グリーンランドを併合すると発言したことについては「最近、我々は懸念される多くの情報を受けた」とし「我々はあらゆる状況を綿密に観察して分析している」と述べた。続いて「デンマークとグリーンランドに対する我々の意図については論評しない」と話した。

ペスコフ報道官は「トランプ大統領が良いか悪いか、（グリーンランド併合計画が）国際法に反するかどうかに関係なく、彼がグリーンランド併合問題を解決すれば、疑う余地なく米国の歴史だけでなく世界の歴史に残るという国際専門家らの意見に同意しないわけにはいかない」と評価した。

プーチン大統領はベネズエラのデルシー・ロドリゲス大統領権限代行と電話をする計画があるのかという質問には「近いうちに接触する計画はないが、必要なら迅速に組織することができる」と答えた。

一方、ロイター通信によると、ロシアを含む60カ国が平和委員会の招待状を受けたことが確認された。ベラルーシ外務省もこの日の声明で「ルカシェンコ大統領がトランプ大統領から平和委員会の創立会員になってほしいというメッセージを受けた」と明らかにした。フィナンシャルタイムズ（FT）は「平和委員会が活動範囲をガザ地区から全体紛争地域に拡大できるとし、事実上、国連の代わりという意図で推進されている」と説明した。