◆中日間の葛藤には戦略的あいまい性維持が最善

権泰煥（クォン・テファン）元駐日武官＝李大統領が12日のNHKのインタビューで「（中日間の葛藤に）我々が深く関与したり介入したりする問題でない」という中立維持発言をしたが、逆に言えば、韓半島（朝鮮半島）紛争が発生すれば日本が中立を維持するというのと同じ発言だ。日本は両岸問題が日本の安保に大きな影響を及ぼすため大きな被害を覚悟しながら「台湾有事介入」という立場を述べたが、この点で韓国の立場では表現をもう少し精製して使う必要がある。

柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官＝外交的「中立」は双方を同時に失いかねないため、戦略的あいまい性を維持する必要がある。中国が意図的に中日間の緊張を高めているという点と、台湾海峡の安定が我々とも直結するという点に留意し、発言の程度を考えなければいけない。ウォン安に対応するため韓日通貨スワップを1000億ドル以上に拡大して安全弁を作らなければいけない。CPTPP加盟のカギである福島水産物輸入問題も国際機関が安全だという結論を出しただけに我々も科学的に接近するべきだろう。

パク・ムンス「未来と価値」会長＝李在明政権が対中・対日関係で「中立的立場」を取るのがあいまいだと指摘するが、我々の現実でそれ以上の代案はない。今回は最も現実的、実用的に進めたとみている。過去の問題に執着せずに未来志向的な方向に進めばよい。

◆日本は独島挑発をやめて韓国は歴史的和解に進むべき

李夏慶（イ・ハギョン）中央日報論説委員＝結局、過去をめぐる葛藤で重要な変数は国内政治だ。日本も2月に総選挙があり、我々は6月に地方選挙があるが、葛藤の震源地になるおそれがある。特に高市首相は2月22日の「竹島（独島の日本名称）の日」に次官級でなく閣僚級が出席するべきという主張をした人だ。このカードをまた取り出す瞬間、韓国の左派と日本の右派がまた大騒ぎする可能性がある。結局、歴史的和解という大きな道に進むべきだが、政府だけでなく民間もかなり努力しなければいけない。

金振杓（キム・ジンピョ）元国会議長＝過去の問題に対する日本政界の根本的な反省を強要するよりも、未来のためにどう管理するのかという接近しなければいけない。賠償という法律的な接近を守る世論は国内でも少数だ。保守陣営と民間が主導する基金を作って市民運動レベルで解決する発想の転換が必要だ。少子化、地方消滅など共通の懸案に共同で対応し、安保・防衛産業などで民間協力に基づき韓日関係を主導的に解決していくのがよい。

崔相竜（チェ・サンヨン）高麗大名誉教授＝韓日関係は一喜一憂せずに相手の立場で考えれば解答が出てくる。28年前に金大中（キム・デジュン）大統領が訪日した当時にした助言だが、今でも同じだ。過去の問題や独島（ドクト）問題で日本の首相と国民がどう感じるかを考えなければいけない。今回のシャトル外交で両首脳が意思疎通能力を見せてこれを実践し、関係回復の軸を磨いたと考える。

洪錫炫（ホン・ソクヒョン）韓半島平和づくり理事長＝韓国の進歩政権と日本右翼政権が会って「金大中－小渕共同宣言」のような大きな扉を開く。李在明政権でこれを条約レベルの不可逆的な合意で格上げしなければいけない。韓国・日本よりも関係が良くなかったドイツ・フランスの和解・協力もソ連という共同の脅威が存在したからこそ可能だった。韓日は中国という巨大な経済脅威を共通分母として持ち、経済協力が必須だ。韓日は単独では小さくて負けるしかなく、その上に2億人の人口があってこそ対応できる。そのためには歴史問題の解決が必須だ。小さな段階から合意し、政権交代と関係のない不可逆的な基盤を築くことが李在明政権の課題だ。

◆韓半島平和づくり＝韓半島平和定着に寄与するために2017年11月に発足した。傘下の韓日ビジョンフォーラムは韓日関係改善のための実質的かつ戦略的な解決策を探る。申珏秀元駐日大使が委員長を務める。

【韓日ビジョンフォーラム】李在明政権、「金大中－小渕宣言」を条約レベルに格上げするべき（1）