【韓日ビジョンフォーラム】李在明政権、「金大中-小渕宣言」を条約レベルに格上げするべき(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.01.19 14:42
奈良県で13日に開かれた李在明(イ・ジェミョン)大統領と高市早苗首相の首脳会談は、昨年10月30日の慶州(キョンジュ)会談に続いて2回目だった。2カ月余りで両首脳の訪問が完成した。両首脳は今回の会談を通じて長生炭鉱水没被害者の身元確認協力に合意し、過去の問題を進展させた。これに合わせて韓半島平和づくり(理事長、洪錫炫中央ホールディングス会長)は15日、「韓日首脳会談評価」をテーマに韓日ビジョンフォーラムを開いた。出席者らは「今回の会談は『進歩韓国政府』と『保守日本政府』という理念的格差を越えた実用的な結実を得た」という意見で一致した。
チョ・ヤンヒョン国立外交院教授=今回の会談は特に過去のイシューの「長生炭鉱」問題で高市首相が最初に遺骨収容と返還の対応を約束したのが成果だった。日本側の発表文で「日韓間の調整の進展を歓迎する」という文があるが、これは過去の問題に対して従来の法的責任レベルの謝罪でなく人道的協力の側面でこの問題に接近しているということだ。李在明政権の実用外交とは結局ツートラック外交であり、過去の問題で立場の違いがあってもそれが未来の協力を妨げるべきでないということではないだろうか。慰安婦、強制徴用問題を提起すれば韓日関係がまたふらつくという現実的な判断があるはずで、そのような判断と共に過去の問題で協力を得るために日本が受け入れることができる「人道的協力」論理を代案として提供したとみる。