ベッセント米財務長官が18日（現地時間）、トランプ米大統領がグリーンランド併合への意欲を露骨化していることに対する欧州国家の反発に関連し、「欧州の指導者は結局、米国の安全保障傘下にあるべきだという点を理解するはず」とし、欧州に圧力を加えた。

ベッセント長官はこの日、NBCのインタビューで「米国が支援を断てばウクライナにどんなことが生じるだろうか。おそらくすべてのことが崩壊するはず」とし、このように述べた。

続いて「数十年、1世紀を超えて米国大統領はグリーンランド獲得を望んできた」とし、グリーンランド併合がトランプ大統領の突発的な試みでないという点を強調した。続いて「我々はゴールデンドーム（米国の次世代ミサイル防衛網）を構築中」とし「トランプ大統領は戦略的であり、彼は今年と来年を越えて北極で生じ得る戦闘を眺めている」と付け加えた。

米国がグリーンランドを併合するべき理由が安保的目的にあることを強調する意図があると解釈される。ベッセント長官は実際、「ロシアや他国がグリーンランドを攻撃する場合、我々は（その戦争に）引き込まれるだろう」とし「したがってグリーンランドを米国の一部にすることで力による平和を形成するのがよい。欧州は弱さを表すが、米国は強さを見せる」と話した。

ベッセント長官は「大統領はグリーンランドが編入されなければ安保の強化が不可能だと信じている」とし「欧州の人々がこれ（グリーンランドの米国編入）がグリーンランドと欧州、米国に最善だという点を理解すると信じる」と強調した。さらに「我々は米国と西半球の安保を他国に委託（outsource）しない」と語った。

ベッセント長官は特にトランプ大統領がグリーンランドに軍隊を派遣した北大西洋条約機構（NATO） 8カ国に関税を課す意向を明らかにした後、NATO同盟に亀裂が生じる点についても「欧州は米国の安全保障傘下にあるべきだという点を理解するはず」とし、今回の関税措置が米国のグリーンランド併合に反対する同盟国に対する事実上の報復措置であることを隠さなかった。

ただ、NATO同盟が揺らぐという懸念に関しては「我々はNATOの一員として残るだろう」と述べた。ベッセント長官はその一方で、欧州連合（EU）が米国との貿易合意を破棄する動きを見せることについて「貿易合意は最終完了したのではなく、非常措置（追加関税）は他の合意とかなり違うものになる可能性がある」と話した。欧州の反発によって追加関税で対応するという意味と解釈される。

ベッセント長官はトランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に相互関税を課したことの適法性を連邦最高裁が審理することについては「大統領の成熟した経済政策を最高裁が覆す可能性は極めて低いとみる」とし「彼らはオバマケアも覆さず、私は最高裁が混乱を招かないと信じる」と話した。

半面、トランプ政権1期目のナンバー2だったペンス元米副大統領はCNNのインタビューで「NATO同盟国に一方的に関税を課しながら疑問視される憲法権限を使うことに懸念を抱いている」とし「これを（グリーンランドに）軍事的侵攻の脅迫をしたことほど懸念する」と述べた。

また、デンマークが9・11テロ当時に米国のために軍隊を派遣して人口比で最も多くの兵力を失った国という点を想起させた後、「私は現状況（米国と欧州の衝突）が変化して緩和することを願うが、これはデンマークだけでなくすべてのNATO同盟国との強力な関係を破裂させる脅威になると考える」と強調した。

ペンス元副大統領はその一方で、トランプ大統領のグリーンランド併合推進については「米国の利益に完全に一致する」とし「中国とロシアの持続的な北極侵入脅威は現実であるため、米政府が取ることができる措置の一つはただその地域に兵力を配置すること」と主張した。

続いて「大統領の『ゴールデンドーム』は驚く先駆的なアイデアだが、これを完全に実現するにはグリーンランドを含むより多くの領土が必要だ」と述べた。