北朝鮮への無人機浸透事件の当事者だと主張する30代の男性に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権で大統領室に勤務した経歴があったことが伝えられると与党「共に民主党」が背後疑惑を提起し徹底した捜査を促した。

民主党の金志浩（キム・ジホ）報道官は17日の会見で、「この事件が単独犯なのか、あるいは組織的に関連した背後がいるのかあらゆる可能性を念頭に事実関係を明確に糾明すべき」と明らかにした。

特に「大統領室勤務経歴がある人物がかかわっただけに国民的疑惑を解消するために捜査当局の厳正な法執行と透明な結果公開が必須」と強調した。

軍警合同調査特別作業班は10日に発生した韓国発の無人機浸透主張と関連し最近民間人の容疑者1人を取り調べている。こうした中、この男性はチャンネルAとのインタビューなどを通じて自身が無人機を北朝鮮に送ったと主張した。

ソウルの有名私立大学大学院に在学するこの男性は、メディアインタビューで「北朝鮮の平山郡（ピョンサングン）にあるウラン工場の放射線と重金属汚染度を測定するために無人機を飛ばした」と主張した。

男性は昨年9月から3回にわたり無人機を飛ばし、この過程で撮影したという北朝鮮平山郡一帯の映像も公開した。

男性は当局が容疑者として現在捜査している人物は無人機の製作者で、この無人機を北に飛ばしたのは自分だと供述している。男性は尹前大統領在任時に大統領室で勤務していた事実が知らされさらに議論が起きている。

これと関連して民主党の姜得求（カン・ドゥック）議員は自身のフェイスブックを通じ、「今回の事件は偶発事故ではなく外患を誘導しようとする典型的な方式」と主張した。

カン議員は「北朝鮮の反発を誘導して局地的衝突を作り、戦争不可避論など極右的談論を広め政治的利益を得ようとする意図が多い」として強く批判した。

民主党は今回の事件が国家安全保障と直結した重大懸案であるだけに、単純な個人の突発行動として片付けてはならないという立場だ。