ラトニック米商務長官が韓国と台湾など主要半導体生産国を狙って米国内への直接投資をしない場合「100％の関税」という類例のない貿易障壁を設けると強く警告した。

ブルームバーグなどによると、ラトニック長官はニューヨーク州のマイクロン新工場着工式で記者らと会い、「メモリー半導体を生産しようとするすべての企業には2つの選択肢だけ。100％の関税を出すか、米国で直接生産すること」と釘を刺した。

これはトランプ政権が掲げる半導体自給自足政策を関税という強力な武器で強制するという意志を再確認したものと分析される。

米国は前日に台湾との貿易合意を通じて具体的な半導体関税免除条件を公開し実質的な圧迫に入った。

合意案によると、米国内に新規生産施設を作る台湾企業は建設期間中には生産能力の2．5倍まで、完工後は新規生産能力の1．5倍まで無関税で輸入できるクオータが保証される。

こうした台湾の合意モデルは今後進められる韓米半導体交渉の重要なガイドラインになる見通しだ。

韓国政府は昨年の韓米貿易交渉で、韓国製商品に15％の普遍関税を適用することで合意し、半導体部門に対しては「台湾より不利でない待遇」を受けることで原則的な約束を引き出している。だが具体的な免除基準はまだ確定していない状態だ。

米政府当局者が台湾の免除基準を韓国にも同一に適用するかとの質問に、「国ごとに別途の合意をするだろう」と答えていることから、韓国に対しては台湾モデルとは異なる別途の投資や条件が要求される可能性も排除することはできない。

このためサムスン電子とSKハイニックスなど米国内投資を進めている韓国半導体企業の悩みも深まるものとみられる。