トランプ米大統領は17日、米国のグリーンランド併合の意思に反対する欧州8カ国を相手に来月1日から10％、6月1日からは25％の関税を施行すると明らかにした。

トランプ大統領は自身の交流サイト（SNS）に「関税王」「ミスター関税」などと書かれた自身の写真を上げながら関税を外交的目的達成に向けたカードとして活用する意向を明確に示した。

トランプ大統領はこの日、SNSでデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの8カ国を取り上げ、「この非常に危険なゲームを行う国は耐えることができず持続不可能な水準の危険を招いた」とし、これらの国に対する関税施行方針を明らかにした。

関税施行の通知を受けた8カ国はいずれも米国の核心安全保障同盟である北大西洋条約機構（NATO）加盟国だ。

これらの国はトランプ大統領が軍事行動の可能性まで示唆してグリーンランド併合の意志を明らかにしたことを批判し、グリーンランドに軍兵力を派遣した。トランプ大統領のこの日の措置は自身のグリーンランド併合計画に反対する場合には核心同盟国にも関税で圧力をかける考えを明確にしたものと解釈される。

トランプ大統領はこれと関連し「強力な措置を取ってこの潜在的危険状況が疑問の余地なく迅速に終結させることが必須。2月1日から上で言及されたすべての国は米国に輸出するすべての商品に10％の関税が課される」と明らかにした。

続けて「6月1日には関税が25％に引き上げられる。この関税はグリーンランドの完全で総体的な買い入れに関する合意がなされる時まで課される」と明らかにした。

トランプ大統領の関税施行措置は前日のホワイトハウスでの会議で「グリーンランド事案に協力しない国々に関税を課すこともできる」と明らかにしてから1日で出てきた。

トランプ大統領は米国がグリーンランドを併合しなければならない理由として「中国とロシアがグリーンランドを望んでおり、デンマークはこれに対し何もできない」として中国とロシアがグリーンランドを占めようとする野心を米国が防がなければならないという論理を繰り返している。

トランプ大統領はまた、「グリーンランドは米国の次世代ミサイル防衛網ゴールデンドームに必須。この土地（グリーンランド）が含まれる時だけ最大の潜在力と効率性を発揮できる」と強調している。

この日トランプ大統領が言及した欧州のNATO同盟国に課すという関税は既に結ばれた貿易協定の結果に追加されると推定される。

米国は昨年、英国、EUとそれぞれ締結した貿易協定を通じ英国からの輸入品には10％、EUには15％の関税を課している。ここに10％から始まり25％まで関税が追加される場合、欧州諸国に課される関税は40％まで高まる可能性がある。

フランス、英国、ドイツ、スウェーデンなど各国政府はトランプ大統領を強く批判し対応の意志を明らかにした。

フランスのマクロン大統領は「関税威嚇を容認できない」と話し、スターマー英首相は「NATO同盟国が集団安全保障を追求するという理由で同盟国に関税を課すのは完全に誤ったこと」と批判した。

欧州諸国は米国の関税威嚇に対抗し共同対応案を模索する方針だ。EU大使は18日にベルギーのブリュッセルで緊急会議を開いて対応案を話し合う予定だとロイター通信が伝えた。