台湾が米国に2500億ドル（約40兆円）規模を直接投資をする条件で、対米相互関税率を20％から15％に引き下げる貿易合意を締結した。15％の相互関税は韓国・日本に適用されるのと同じ水準だ。ロイターなどによると、米国政府は15日（現地時間）、台湾とこうした貿易協定に合意した。

さらに台湾政府は米国の半導体サプライチェーンなどに対する追加投資促進のために台湾企業に2500億ドル規模の信用保証を提供することにした。その代わり米国は台湾企業が半導体工場を建設する間には生産能力の2．5倍まで関税を免除し、それ以上に対しては優待関税率を適用することにした。また、工場完工後には生産能力の1．5倍まで関税を課さないことにした。

ラトニック米商務長官はこの日、CNBCのインタビューで、今回の合意の主要条件は台湾が米国内に半導体生産工場を建設するという点を明確にした。「台湾の全体半導体サプライチェーンと生産量の40％を米国に持ってくる」と述べながらだ。米国と台湾の今回の交渉が直ちに国内半導体企業に及ぼす影響は制限的という評価が高い。米国内のデータセンター構築や消費者・産業・公共部門用として輸入される半導体には関税が課されない。

問題は関税を交渉カードとして中長期的に半導体追加投資圧力を受ける可能性があるという点だ。台湾と比較すると昨年11月の韓米合意案は具体性が落ちる。当時、韓国は「台湾と比べて不利な待遇をしない」という条件の適用を受けることにしたが、明示的な免除条項や物量基準は入っていない。業界はこうした原則が今後の交渉過程で追加投資や再協議圧力として具体化する可能性があるとみている。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「関税は状況によっていつでも相手に圧力を加える交渉手段として活用される可能性がある」と話した。