「巨大野党の民主党が政府と国民を離間させた。反憲法的な国会独裁をして憲政を崩壊させ、国政をまひさせて国が亡国の危機に直面した」。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は13日、内乱首謀容疑1審結審公判の最後陳述で12．3非常戒厳宣言を「非常ベル」と表現しながらこのように述べた。国会の多数議席を前面に出した「共に民主党」が検事や高官に対する弾劾を繰り返し、政府予算を一方的に削減した状況で、非常戒厳は国政運営のための避けられない選択だったということだ。また、尹前大統領は「巨大野党が国政まひを限界状況に向かわせながら内乱を企画した」とも主張した。

◆「戒厳の名分を得るため野党との葛藤を誘導した可能性」

しかしこの日、尹前大統領に死刑を求刑した内乱特検チーム（特別検察官、趙垠奭）はこうした内容の最後陳述まで責任を転嫁する嘘と見ている。180日間の捜査の過程で確保した証拠・陳述や状況などを総合的に判断すると、尹前大統領は民主党との葛藤局面が本格化する以前からすでに非常戒厳宣言を念頭に置いていたと、特検チームは判断した。むしろ非常戒厳宣言の名分を得るために民主党との持続的な葛藤局面でも対話や意思疎通なく葛藤の構図を誘導した可能性があるということだ。

法曹界の関係者は「尹前大統領は政権発足から2年近く、当時の李在明（イ・ジェミョン）民主党代表との党首会談を避けるなど葛藤局面を解消するための努力でなく不通で一貫した」とし「特検チームも民主党との葛藤による国政運営への支障は非常戒厳宣言の原因でなく、尹前大統領が意図した戒厳の名分を得るためものと見なした」と説明した。

こうした判断の末、特検チームは結審公判で尹前大統領に対する死刑を求刑し、量刑の事由として非常戒厳宣言の背景を「独裁と長期執権という権力欲」と規定した。続いて「被告人（尹前大統領）は2023年10月から、司法権と立法権を掌握して権力を独占しながら長期間執権する目的で非常戒厳を準備した」と説明した。尹前大統領が非常戒厳宣言の事由として主張した政治的葛藤状況が本格化する以前から、すでに戒厳宣言のための準備作業が進行していたという主張だ。

◆防諜司令部を改編して「反国家勢力」と批判

特検チームの捜査の結果、尹前大統領が非常戒厳を念頭に置いた事前作業に着手したと疑われる時点は2023年6～8月だ。この時期、尹前大統領は国防部を通して国軍防諜司令部に対する組織改編に入ったが、非常戒厳と統合防衛事態が同時に発令された場合、同時に稼働する中央合同情報調査チームと地域合同情報調査チームに防諜司の要員を送るための職制作業が含まれていた。

特検チームはこうした点を根拠に「2023年夏からいわゆる『北風』を通じて北朝鮮を刺激し、安保危機政局を形成して戒厳を宣言しようとしたと疑われる」という内容の非常戒厳背景分析報告書も作成した。

特検チームは尹前大統領が2023年夏から民主党に「反国家勢力」という表現を使用したのも非常戒厳宣言構想が反映された結果と分析した。実際、尹前大統領は2023年8．15演説で「操作扇動で世論を歪曲して社会をかく乱する反国家勢力が依然として活動している」と述べた。2023年8月10日には国連軍司令部指揮部と会った席で「反国家勢力が北朝鮮共産集団に対する国連安保理制裁を解除してほしいと泣訴し、終戦宣言の歌を歌った」という話もした。民主党が推進した韓半島（朝鮮半島）終戦宣言と対北朝鮮制裁緩和を念頭に置いた発言と解釈される。