◆波紋広がると9日後に決算強行

昨年末付で代金の支払いを受けるのが難しくなった一部の納品会社と部隊運営支援費を受けることができない軍部隊で「国防部の支払いが適時に行われない」という声が急速に広まった。特に給食・被服費は第一線で服務中の将兵の福祉と直結する問題だった。元国防部関係者は「国防費を毎年適時に執行できるようにしたのは安保態勢と直結するため」とし「国庫に資金がなく国防費を支給できない事例は今回が事実上初めて」と話した。

ただ、政府関係者は「将兵の給食費は毎月事後に精算する構造であり、12月分には影響がなかった」とし「被服も余裕分を具備しているので今回の件で将兵の実生活には支障がないと把握した」と強調した。

波紋が広がると、政府は急いで今年1月初めに入った税収で支給した。続いて政府は9日、関係部処の合同報道資料を出し「25年末に支出できなかったが、会計年度後にも執行が必要な所要に対応するための資金を今日9時付で国防部・防衛事業庁に支給した」と公開した。国防部には7685億ウォン、防衛事業庁には8036億ウォンが支給された。

事態は9日ぶりに一段落した。しかし各部処は通常1月末までに予算決算を終えるが、国防部の場合、これを操り上げて1月初めに「徹夜」作業で1週間で進めた。会計年度が2026年度に変わった後に予算を執行するには、前年度予算全体を決算した後、事後繰越金・不用金などを計算する必要があるなど手続きが複雑なためだ。

◆「通常あること」 疑惑膨らむ

今回の事態をめぐり軍内外では政府が釈明をあいまいにしながら問題を膨らませたという指摘もある。前例のない国防費未支給事態がなぜ発生したかについて財政当局は明確な説明をせず、国防部も原因をまともに把握できない状態だ。

特に財政経済部は「他の部処には通常あること」とし「まったく異例の状況ではない」という立場を表した。財政経済部の関係者は「どの年にも予算の一部は12月でなく翌年1月まで繰り越して執行される」とし「国防部の場合、12月前まで未執行だった予算が他の部処より多かったため、繰り越された予算も特に多く見えるだけで、2023～2024年にも今回より多くの金額が繰り越して執行された」と話した。これは国防部が12月まで未執行予算が特に多いため予算の執行を年末に集め、このため年を越して執行する繰越金の発生は異例でないとの説明だ。

ただ、国防部の資金執行は昨年12月に特に多かったわけではないという。国防部は毎年12月に全体予算の12～13％を均一に執行してきたからだ。国防部の予算執行率を見ると、2024年12月は年間全体予算の12．7％、2023年は13．4％だった。昨年12月には10．8％だった。

初の1．3兆ウォン国防費パンク事態…「通常あること」という韓国政府（1）