韓日両国首脳が13日の共同記者会見で長生炭鉱の遺骨に対するDNA鑑定協議に言及すると、炭鉱問題について調べてきた日本の市民団体は「大きな進展」として歓迎した。長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会（以下、刻む会）の井上洋子共同代表はこの日、両国首脳の共同発表の後、「日韓首脳の口から遺骨DNA鑑定の話が出たのは大きな進展」と明らかにした。

長生炭鉱は山口県宇部市沖にあった海底炭鉱だ。日帝強占期に多数の朝鮮人が労働したことで「朝鮮炭鉱」と呼ばれたりもした。惨劇が起きたのは1942年2月3日午前6時。海底の坑道が崩れ、ここで働いていた朝鮮人労働者136人を含む計183人が犠牲になった。

当時、会社側は事故を縮小して隠そうとし、太平洋戦争が終わって忘れられつつあったこの事件は、1990年に入ってから市民団体によって注目され始めた。1991年に結成された刻む会は、日本政府を何度か訪ねて発掘を要請したが、坑道の入り口が分からない、安全を担保できないという理由で拒否された。

2024年にクラウドファンディングで募金した市民団体側は坑道の入り口を確認した後、潜水士を動員して遺骨発掘を始めた。遺骨発掘作業に進展があったのは昨年8月のことだ。当時、犠牲者と推定される頭蓋骨など遺骨が83年ぶりに相次いで発見された。実際、遺骨が発見されると、当時の林芳正官房長官は「犠牲になられたすべての方々に心から哀悼の意を表する」としながらも「現時点では安全を確保し、潜水調査ができる状況でない」と政府の調査に否定的な立場を明らかにした。

遺骨確認以降も韓日政府にDNA鑑定を要求してきた井上代表は今回の発表に期待感を表した。井上代表は「DNA鑑定を含め、今後は遺骨収容、返還について日韓両国が共同でプロジェクトを進めることを望む」と述べた。また「2月に追加でより多くの遺骨を収容する可能性が高いうえ、韓国政府が多くの遺族のDNAを確保していて、韓国の協力なしには遺骨鑑定が進まない」という説明も加えた。さらに「1人でも多くの方を韓国に返還したい」とし「収容した遺骨の中には戻るところがない遺骨があると考えられ、現地に納骨堂を建てることを含めて両国のさまざまな対応が必要だ」と話した。

今回の首脳発表に関連し、2月7日の追悼式に両国政府関係者を招請したとも明らかにした。井上代表は「現在のところ出席するという返答はないが、高市首相の口からDNA鑑定のための『調整』発言が出ただけに政府代表が出席する可能性もあるのでは」と期待感を表した。