韓国放送協会、韓国音楽著作権協会、韓国作家会議など16の文化コンテンツ創作団体が13日、大統領直属の国家人工知能戦略委員会が発表した「大韓民国人工知能行動計画案」に対し、「決して受け入れることはできない」という声明を共同で発表した。AI企業が創作物を先に使用してから後で補償すれば良いという政府の政策基調に対し「韓国の文化産業の持続可能性を自ら放棄するという宣言」としながら根本的な見直しを要求した。

これら団体は国家人工知能戦略委員会が先月15日に発表した行動計画案のうち、「AIアクションプラン」32番の問題を指摘した。「アクションプラン32番『AI学習・評価目的の著作物活用と流通生態系活性化』はAI企業が著作権者の利用許諾がなくても著作物を『法的不確実性なく』『事実上無償』で活用できるよう法的障壁を除去するという方向を露骨に表わしている。私有財産権としての著作権を本質的に毀損する試み」と批判した。

国家人工知能戦略委は先月、「AIアクションプラン」を通じて「現行著作権法上、著作物の公正利用に関する免責規定は存在するが、具体的な基準があいまいでAIモデルの学習に使われる著作物が公正利用に当たるのかに対する法的不確実性が存在する。AIモデル開発と学習に限ってはウェブ上のデータを収集・分析する過程で法的不確実性なく著作物を活用できる著作権法上の例外規定を設けよ」と勧告した。政策勧告事項によると、文化体育観光部は科学技術情報通信部などと協力して4－6月期中にAI基本法改正案またはAI特別法制定案をまとめなければならない。これに対し韓国新聞協会は2日、AI学習に広範囲な著作権免責を付与するのは「明白な権利侵害」と批判する内容の意見書を国家人工知能戦略委に伝達している。

13日に声明を発表した16団体は4つの理由を挙げて反対の立場を明らかにした。まず著作権法上、著作物の「公正利用」は著作者の正当な利益を害さない場合に限り例外的に認められる装置であるだけに、私企業の営利目的のために著作物を包括的・無償で利用できるように保障する制度ではないということだ。また、「世界的な傾向は政府が『著作物のAI学習に著作権者の許諾が必要だ』という原則を確立し、企業が交渉を通じて正当な利用許諾を得るよう誘導すること」だが、一部の国の非営利目的の免責事例を挙げて歪曲された「世界的傾向」で創作者を欺いているとした。

続けて「すでに権利保護が不十分だという懸念が提起されてきた『公正利用ガイドライン』に法的免責規定まで導入するということはAI企業の利益だけを代弁する偏向した政策と読みとれる」と懸念する。また機械可読形式で意思表明をしなければならない「オプトアウト」は技術力と資本がない多くの創作者には実効性がないと主張した。

これら団体は「いくら『世界3大AI強国』という目標が重要でも目の前の成果に汲々として創作者の権利を犠牲にさせる矯角殺牛の過ちを犯さないよう望む」とし、著作権者の事前利用許諾と正当な補償を原則にする持続可能なAI発展戦略を用意するよう促した。

声明には韓国独立PD協会、韓国デジタルコンテンツ創作者協会、韓国文学芸術著作権協会、韓国美術協会、韓国放送作家協会、韓国放送実演者権利協会、韓国放送協会、韓国シナリオ作家組合、韓国シナリオ作家協会、韓国振り付け著作権協会、韓国演芸製作者協会、韓国音盤産業協会、韓国音楽実演者連合会、韓国音楽著作権協会、韓国作家会議、共にする音楽著作権協会などが参加した。