グリーンランド側がトランプ米大統領の併合に関する発言を一蹴し、北大西洋条約機構（NATO）体制の中で北極領土防御の努力を強化するという立場を明確にした。

ロイター通信によると、グリーンランド側は12日（現地時間）の声明で「米国を含むすべてのNATO加盟国はグリーンランド防衛に共同の利害関係を持っている」とし「グリーンランドの安全保障はNATOの集団防衛の枠組みで扱われるべきだ」と強調した。

トランプ大統領は、北米と欧州をつなぐ最短航路であり豊富な鉱物資源を保有した戦略的要衝地のグリーンランドをロシアや中国の影響力から守るべきだとし、米国所有の必要性を主張してきた。さらには軍事的手段の可能性にまで言及し、76年の歴史のNATO同盟に亀裂が生じているという批判を受けている。

マルク・ルッテNATO事務総長はクロアチア訪問中、「同盟国すべて北極と北極安保の重要性に共感している」とし「海上航路の開放でロシアと中国の活動が拡大する可能性があるだけに、実質的な後続措置をどう取るべきかについて議論している」と明らかにした。

これに先立ち英テレグラフは、英国・ドイツなど欧州NATO加盟国がトランプ大統領の安保懸念を緩和するためグリーンランドに兵力を配置する案を協議中だと報道した。ただAFP通信はまだ議論は初期段階にあり、具体的な実行計画は出ていないと伝えた。

欧州連合（EU）もグリーンランドの安保強化を支援する意思を明らかにした。欧州委員会のクビリウス委員（防衛・宇宙担当）はスウェーデンのサレンで開かれた安保会議で、「米国が軍事的にグリーンランドを掌握する場合、これはNATOの終末を意味する」というデンマークのフレデリクセン首相の発言に同意すると述べた。

クビリウス委員はデンマークの要請がある場合、EUが兵力、軍艦、ドローンなど軍事インフラを動員できるとしながらも、米軍が実際に武力侵攻をする可能性は低いと評価した。ただ、そのような状況が現実化する場合、「欧州と米国の関係全般に深刻な否定的影響を及ぼすだろう」と懸念した。

また、米国の役割とは別に欧州の軍事力量強化の必要性を強調しながらも、米国がNATOから撤収する場合、欧州が独自で大陸防衛の責任を負うことは「非常に大きな挑戦」になるという見方を示した。