米国の相互関税賦課と関連した最高裁の判決を控え、トランプ米大統領が判決の波及効果に触れながら公開的に最高裁を圧迫し始めた。

トランプ大統領は12日、自身の交流サイト（SNS）トゥルースソーシャルに「米国に不利な判決が下されるならばわれわれは滅びる」と投稿した。

彼は続けて「関税が違法という決定が下される場合、米国が払い戻さなくてはならない関税額は数千億ドルに達し、関税を避けるため工場や設備などに投資した国と企業が要求する補償まで合わせればその規模は数兆ドルに達するだろう」と主張した。

また、こうした状況が起きれば米国が全額を返済するのはほぼ不可能で、たとえ支払いが可能だったとしても具体的な金額と支払い対象と時期を整理するだけで数年がかかるだろうと警告した。

トランプ大統領は各国に課した相互関税は国家安全保障次元の措置であり、米国に途轍もない稼ぎを与えた政策だと強調してきた。

トランプ政権は相互関税が大統領の国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とした合法的措置だと主張して施行した。一部輸入業者は関税賦課の権限は議会にあり、IEEPAはこうした形の関税を正当化できないとして訴訟を提起した。

1審と2審で裁判所はいずれも大統領がIEEPAを根拠に関税を課すことはできないと判断した。事件は現在、連邦最高裁に上がった状態だ。保守派の最高裁判事が6対3で優勢な構図だが、専門家らはトランプ大統領敗訴の可能性を高く予想している。