トランプ米大統領がイランと取引するすべての国に対し25％の対米関税を課すと明らかにした。イランと取引する国に事実上の2次制裁を実施するというもので、反政府デモが続いているイラン政権を圧迫するための措置とみられる。

トランプ大統領は12日、交流サイト（SNS）のトゥルースソーシャルに「イランと取引するすべての国は米国とのすべての取引に対し25％の関税を課す。これはただちに効力を発揮する」と投稿した。その上で「この命令は最終的であり確定的なもの」と強調した。

イランと関連した2次関税はイラン産石油の最大輸入国である中国を狙う側面もあるとみられる。これにより中国はベネズエラとイランのエネルギー主要輸入先2カ国に対する米国発の変数に直面することになった。

米国は3日、ベネズエラのマドゥロ大統領を強制連行した後、同国産原油輸出も掌握した状況だ。

ホワイトハウスはこの日、イラン情勢と関連して外交的解決策を最優先で考慮しているとしながらも、軍事行動も選択肢のひとつだとの立場を明らかにした。イラン政府は米国に核交渉再開を提案し、ホワイトハウスはこれに応じるか検討している。