韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は12日、統一教（世界平和統一家庭連合）および新天地（新天地イエス教証しの幕屋聖殿）に関連し、「誠に難しい主題だが、韓国社会に及ぼす害悪をあまりにも長く放置してきたため、その弊害が非常に大きい」と述べた。

李大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）本館で行われた主要宗教指導者との昼食懇談会において、出席者が「統一教や新天地などのカルト・異端宗教による弊害が深刻だ」と言及したことに対し、このように共感を示したと青瓦台（チョンワデ、大統領府）の姜由楨（カン・ユジョン）報道官が伝えた。

懇談会には仏教・プロテスタント・カトリック・円仏教・儒教・天道教・民族宗教の7大宗派の指導者が一堂に会した。この席で宗教指導者らは「政教癒着を超え、市民の生活に多大な被害を与える行為について厳正に対処し、宗教が再び国民に幸福を与える関係を回復すべきだ」と強調した。

あわせて「国家と国民に害悪をもたらす宗教団体の解散には国民も同意するだろう」とし、「問題となっている宗教財団の資産でカルト宗教の被害者を救済する方策も検討してほしい」と要請したと姜報道官は伝えた。ただし、この場で李大統領が「宗教団体の解散」を直接口にすることはなかったという。

李大統領は、統一教の政界への不法献金疑惑が浮上した直後の昨年12月2日、国務会議において曺源徹（チョ・ウォンチョル）法制処長に対し、「宗教財団が組織的・体系的に政治に介入した事例がある」として、宗教団体の解散は可能か検討するよう指示していた。9日の国務会議では「社団法人であれ財団法人であれ、法人格を持つ団体も憲法と法律に違反し、指弾される行為をすれば解散させなければならない」と述べていた。

◇宗教指導者ら「害悪及ぼす宗教団体の解散、国民も同意」

法制処は民法38条に基づき、宗教団体などの法人が「目的以外の事業を行い、設立許可の条件に違反し、その他公益を害する行為をしたとき」は解散が可能であると判断した。主務官庁が許可を取り消す方式で解散が可能だが、主務部局である文化体育観光部に目立った動きはない状態だ。

与党が推進する統一教・新天地特検と連動して宗教団体の解散が推進されるのではないかとの観測も出たが、この日、国会法制司法委員会の案件調整委員会で特検法案を処理しようとした民主党は一旦処理を保留した。共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は「国民の力は、統一教・新天地特検を受けるのか、検警（検察・警察）の捜査を受けるのか、二者択一していただきたい」と述べた。

李大統領は昼食懇談会で「多くの人が感じているように、韓国社会において葛藤や嫌悪、憎悪が実に増えているように思う」とし、「大韓民国がこれまでとは少し異なり、互いに和合し、許し、包容しながら共に暮らすことができる社会に進んでいけるよう最善を尽くす」と語った。その一方で「大統領がすべき最も重要な仕事は国民を統合させることだというが、努力はしているものの限界も多い」とも述べた。

韓国宗教指導者協議会の共同代表議長であり、曹渓宗（チョゲチョン）総務院長の真愚（チヌ）僧侶は「国家と国民の平和と平穏を願う心において、大統領と我々の間にいかなる違いもない」とし、「国家安保と同じくらい重要なのが、国民の『心の安保』だ」と述べた。続けて「政府が制度と政策で生活の土台に責任を持つならば、宗教界は国民の心の平穏と精神的安定に責任を持たなければならない」と強調した。

一方、姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長はこの日、首席補佐官会議を主宰し、「生業を中断して予備軍訓練に参加する若者への補償と環境は、依然として不十分だ」とし、動員訓練補償費の現実化や年間訓練時間（最大32時間）の調整などを検討するよう指示した。今年の動員訓練補償費は約15％引き上げられるものの、最低賃金にも満たないと言及しながらだ。