家計向け貸付を受けた人の負債額が1人平均9700万ウォン（約1045万円）を上回り過去最高を記録した。借り入れた人の数は減ったが、貸付残高全体は増えているためだ。

韓国銀行が国会企画財政委員会所属の朴成訓（パク・ソンフン）議員に提出した資料によると、昨年9月末基準で家計向け貸付の1人当たり平均借入残高は9721万ウォンと集計された。2012年の統計作成以降で最も高い数値だ。1人当たり借入残高は2023年6月末の9332万ウォンから9四半期連続で増えた。

これに対し借主の数は2024年3月末の1973万人から昨年9月末には1968万人に減った。2020年12月末の1963万人以降で最も少ない水準だ。家計向け貸付残高総額は2024年3月末の1853兆ウォンから昨年9月に1913兆ウォンで6四半期連続増えた。借主の数は減っているが負債の総量と1人当たり負担は大きくなっている。

年齢別に見ると40代の1人当たり平均銀行借入残高が1億1467万ウォンで最も多かった。住宅担保貸付の割合が高い年齢帯という点で住宅費負担が家計に集中しているという分析が出ている。これに対し60代以上は7675万ウォンで、銀行からの借入は減ったが、ノンバンクからの借入の割合が高く信用リスクが比較的大きかった。家計負債負担が大きくなるのに不動産価格上昇が影響を及ぼしたという分析もある。韓国不動産院によると、昨年のソウルのマンション価格累積上昇率は8．71％で、集計以来最も大きな上げ幅を記録した。実際に昨年7－9月期の借主当たり平均住宅担保貸付金額は2億2707万ウォンで過去最高を記録した。

朴議員は「家計負債負担が景気を萎縮させている。短期規制ではなく構造的管理が必要だ」と話した。