韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が13〜14日に1泊2日の日程で日本を訪問し、高市早苗首相と首脳会談を行う。昨年10月30日、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の期間中に慶州（キョンジュ）で開催された初会談以来、2カ月半ぶりのことだ。李大統領は12日に放送されたNHKのインタビューで、「韓国と日本は価値や目指す方向を共有している」とし、「不足しているところは補完し合い、競争しながらも協力できる分野が多いと思うので、共通点を探っていくべきだ」と語った。



首脳会談が行われる奈良県は、高市首相の故郷であり選挙区だ。高市首相は1993年の総選挙で同地から無所属で当選して以来、10選を果たしている。昨年9月に石破茂前首相が釜山（プサン）を訪問したのに続き、高市首相も慶州を訪れたことから、李大統領が次回の「シャトル外交」の場所として奈良県を直接提案したという。

日本側では、高市首相が李大統領を故郷に招待したことについて、「異例のおもてなし」と評価している。2016年に安倍晋三首相がロシアのウラジーミル・プーチン大統領を故郷の山口県に招待した例を除けば、日本首相の故郷で二国間会談が開かれた事例はない。

日本メディアは、奈良県に韓日両国の「縁（ゆかり）の地」という意味も付与した。1500年前に百済から日本へ渡り文化を伝えた「渡来人」の痕跡が多数残っているためだ。両首脳が14日に訪問する世界最古の木造建築物、法隆寺が代表的だ。李大統領は「奈良県は慶州のように本当に千年の古都」とし、「国際秩序も極めて複雑で、難しい状況だが、こういうときだからこそ、お互いに胸襟を開いて、お互いに役立てる道を共に手を携えて、進んでいくことが必要」と述べた。

韓国政府は今回の会談で、未来志向的な過去史問題の解決策も模索するという立場だ。長生炭鉱に対する両国政府の共同遺骨発掘調査の議論が行われるかどうかに注目が集まっている。1942年に落盤水没事故が発生した海底坑道である長生炭鉱では、当時強制動員された韓国人136人を含む計183人が亡くなった。李大統領はこの日のインタビューで、「過去を直視するけれども、協力する部分は協力しながら、お互いに手を携えて未来に向かってともに進んでいこう」とし、「（これは）私が日本の国民にぜひ伝えたいことばだ」と語った。

高市首相の「台湾有事介入」発言が増幅させた中日間の葛藤に関連し、李大統領は今月初めの中国国賓訪問の際、習近平国家主席に対し「韓国にとって、中国と同じくらい、日本との関係も重要だ」と直接伝えたことを明らかにした。李大統領は続けて、「各国は、それぞれの国の固有の核心的な利益、国家自体の存立、これが極めて大事」とし、「習近平国家主席は、台湾問題についての日本側の立場に非常によくない考えを持っているのは明らかだった」と述べた。その上で、「私としては、それは中国と日本の問題であって、われわれが深く関与したり、介入したりする問題ではないと思っている」と付け加えた。

李大統領は、日本産水産物の輸入再開が議論される可能性についても言及した。李大統領は「現在の状態としては、韓国国民の気持ちや信頼の問題を解決しなければならないので、短期的には難しい」としながらも、「TPP加入への協力を得るためには、それも1つの大事な議題として、積極的に話し合っていくテーマだ」と述べた。