連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が、刑事事件をめぐり連邦検察から召喚状を受けた。これを受け、パウエル議長は直ちに声明を発表し、今回の捜査はドナルド・トランプ大統領の利下げ指示に従わなかったことが理由だとして、強く反発した。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は11日（現地時間）、「ワシントンD.C.連邦検察庁は、FRBのワシントン本部の改修工事に関連し、パウエル議長が昨年6月に議会で虚偽の証言をした疑いについて調べるため、捜査を開始した」とし、「今回の捜査は、利下げ要求を拒否してきたパウエル議長に対し、トランプ大統領が継続的に攻撃を加えてきた中で提起された、新たな法的攻勢の始まりだ」と報じた。

問題となっているのは、パウエル議長の在任中にFRBの建物を改修する過程で、屋上庭園や人工の滝、来賓用エレベーター、大理石の装飾などが追加され、工事費用が当初計画より7億ドル増え、25億ドル（約3950億円）が投入されたとする疑惑だ。

NYTの報道を受け、パウエル議長は直ちに声明を発表し、法務省から大陪審の召喚状と刑事起訴の脅威を受けているとして、トランプ政権を批判した。

ブルームバーグによると、パウエル議長は声明で「今回の脅威は、昨年6月の証言やFRBの建物の改修とは関係がない。それらは口実にすぎない」とした上で、「刑事告発の脅威は、FRBが大統領の好みに従うのではなく、公共の利益に最も資すると判断した結果、金利を設定したことに対するものだ」と主張した。

さらに「今回の決定は、FRBが証拠と経済状況に基づいて金利を設定できるのか、それとも政治的圧力や脅迫によって金融政策が左右されるのかが問われている」と付け加えた。

パウエル議長は、今回の起訴の可能性について「政権による脅威と持続的な圧力という、より広い文脈の中で捉えるべきだ」とし、「今後も誠実で献身的な姿勢で米国民に奉仕するという意思を持って職務を遂行していく」と述べた。

ブルームバーグは、パウエル議長に対する捜査開始について「トランプ政権による今回の前例のない措置は、トランプ大統領とパウエル議長の長年の対立がさらに激化したことを意味する」と分析した。

トランプ大統領は、継続的な利下げ要求に応じないパウエル議長との対立を深めている。トランプ氏は、パウエル議長が利下げに踏み切らないとして、解任を示唆してきた。攻撃の対象はパウエル議長だけではない。トランプ氏は、FRB理事のリサ・クック氏についても、住宅ローン詐欺の疑いで解任を試みたことがある。クック理事に関する事件は、21日に最高裁で審理される予定だ。