ドナルド・トランプ米大統領が、グリーンランドを米国が統制する必要性を強調しながら「中国とロシアの船舶がグリーンランド周辺海域にうじゃうじゃいる」と主張したのとは対照的に、実際には関連する活動の兆候はないという北欧の外交当局者たちの反論が出た。



英フィナンシャル・タイムズ（FT）は8日（現地時間）、北大西洋条約機構（NATO）の情報報告へのアクセス権を持つ北欧の高位外交官2人の言葉を引用し、「ここ数年間、グリーンランド近海でロシアや中国の船舶、または潜水艦が活動したという証拠はない」と伝えた。ある外交官はFTに対し、「情報を直接確認したが、船舶も潜水艦もなかった」とし、「そこに中ロがいるという主張は事実ではない」と述べた。

別の北欧外交官も「ロシアと中国が北極圏で活動してはいるが、それはロシア側の海域に限られている」とし、「グリーンランド周辺に中ロの船舶が“うじゃうじゃいる”という主張には根拠がない」と指摘した。

ノルウェーのエスペン・バット・アイデ外相も、最近のNRK放送のインタビューで「グリーンランド周辺でロシアや中国が活発に活動しているという主張は正しくない」とし、「我々の近くで一部の動きはあるものの、グリーンランド周辺では極めて稀だ」と明らかにした。

トランプ大統領は最近、国家安全保障やレアアース（希土類）などの戦略資源の重要性に言及し、グリーンランドを米国が確保すべきだと主張してきた。必要であれば軍事的措置も排除しないという発言でNATO同盟国を圧迫し、その根拠として中国とロシアがグリーンランド海域で勢力を拡大しているという論理を掲げた。しかし、これに対する具体的な証拠は提示していない。

デンマークとグリーンランドの当局も、トランプ大統領の主張に線を引いている。デンマークのラース・ルッケ・ラスムセン外相は「ロシアと中国の船舶がヌーク・フィヨルドの内側まで入ってきており、大規模な中国の投資が行われているという描写は事実ではない」と明かした。

グリーンランド当局者によると、中国は2018年にグリーンランドの空港建設支援を試みたが、米国の圧力の中でデンマーク政府がこれを拒否して以降、事実上関心を引っ込めた状態だ。グリーンランドのある高位関係者は「中国が一部の採掘プロジェクトに小規模な持分を保有してはいるが、実質的な事業の進展はない」と語った。

船舶追跡会社マリントラフィック（MarineTraffic）と金融情報会社LSEGの船舶移動データでも、グリーンランド近海で中国やロシアの船舶の活動は確認されていないと伝えられた。

トランプ大統領の圧力が続く中、グリーンランド議会は最近、米国の島掌握の脅威に対応するための議論を前倒しで進めることを決めた。