最近中国を国賓訪問した李在明（イ・ジェミョン）大統領が「限韓令（韓流制限令）」緩和の可能性に言及し、国内流通業界の期待感が高まっている。特にビューティー・食品・ファッションなど消費財企業は中国市場の拡張に視線を向けている。

7日に中国上海で記者団と会った李大統領は「これまで中国政府は限韓令はないと話してきたが、今回は表現が違った」とし「習近平国家主席が（首脳会談で）『厚い氷は一度に凍ったわけでもないのに、一度ですべて解けるだろうか。果物は時がくれば熟して落ちる』と話したが、正確な表現のようだ」と話した。

続いて「可能な範囲内で漸進的・段階的に秩序正しく、彼らの表現によると、秩序正しくて有益に、健康にこの問題はうまく解決されるだろう」とし「（解決の）兆候ではなく明確な意思表明と考える」と述べた。

事実上、限韓令は10年間続いている。2016年9月に韓国政府がTHAAD（高高度防衛ミサイル）体系の敷地として慶尚北道星州郡（ソンジュグン）のロッテスカイヒル星州CCを指定した後からだ。中国は即刻報復し、すべての韓流を禁止するという限韓令が下された。すぐに韓国旅行が禁止され、旅行・流通業種が直撃弾を受けた。その後、制裁は緩和したが、依然として障壁は残っている。

世界で最も人口が多い中国（14億1609万人）はB2C（企業・個人間取引）市場で影響力が絶対的だ。中国全体人口の4％が製品を1個ずつ購入すれば、韓国人（5168万人）全員が購入するのと同じ効果だ。

限韓令緩和への言及で、韓国流通企業は中国現地進出を急いでいる。国内ファッションプラットホームMUSINSA（ムシンサ）が積極的だ。9日、MUSINSAは中国市場進出100日（先月27日基準）でオン・オフライン統合取引額が100億ウォン（約10億円）を突破したと明らかにした。昨年12月には上海店舗も出した。MUSINSAの関係者は「今年3月、上海南京東路新世界新丸センターに追加で店舗を出し、2030年までに現地オフライン100店舗出店を目標にしている」とし「中国内需市場はグローバルブランドの成長につながるだけに限韓令の緩和はKファッションのブランドパワーを立証する機会になるとみている」と話した。

国内エステティック企業ファーマリサーチのダーマコスメチック（機能性化粧品）ブランド「リジュラン（REJURAN）コスメチック」も最近、グローバルビューティーセレクトショップ「セフォラ」チャイナに入店したと明らかにした。今年1月のオンラインローンチをはじめ、3月から中国全国およそ200カ所のセフォラ店舗で本格的に製品を販売する。大韓貿易投資振興公社によると、中国化粧品市場規模（2024年基準）は154兆4700億ウォンで、世界で2番目に大きい。

ビューティーテック企業APRの中国市場での業績も好調だ。APRの昨年7－9月期の中華圏の売上高（累計）は905億ウォンで、売上高全体（9797億ウォン）の10％にまで増えた。APRの関係者は「韓中首脳会談で中国と友好的な関係が続けば、中国人観光客の需要も増える」とし「免税店ショッピングが中心だった過去とは違い、最近、中国人観光客はオリーブヤング、ダイソーなど多様なチャンネルでKビューティー製品を購入していて業績向上の期待が大きい」と話した。

誠信女子大のヤン・スジン消費者産業学科教授は「Kファッション・ビューティーだけでなくKフードも中国現地で十分に競争力があるので、飽和した国内市場で苦戦してきた食品企業も限韓令の行方に注目している」とし「ただ、Kビューティー・ファッションの場合、中国現地進出が活発になればコピー問題が浮上するという点が乗り越えなければいけない課題」と助言した。