ALMPは失業率を低めるための雇用・就職インセンティブ、就職斡旋サービス、職業訓練などを意味するが、大部分がインセンティブということだ。ここに500万ウォンの少額融資をもう一つ追加するというのが政府の意志だ。こうした形態の支援では青年の自立や就職を増やすのが難しい。いっそのこと、この財源を企業景気を生かすのに使うのはどうだろうか。

国内企業は現在、半導体のような一部の業種を除いて枯死する危機を迎えているといっても過言でない。電気料金上昇、ウォン安、米国の関税で製造業は悲鳴をあげている。これによる内需景気沈滞で自営業者もふらついている。単純な景気沈滞でなく、韓国経済の基盤である製造業から構造的に揺らいでいる。

製造業が萎縮して青年雇用が増えるはずがない。採用プラットホームが昨年1～11月の大企業の正規職新入採用公告を比較分析した結果によると、昨年の採用公告数は2145件と、2024年の同期（3741件）比で43％減少した。この期間、インターン・契約職を含む大企業全体新入採用公告も34％減少した。青年雇用の3分の1が消えたということだ。

それでも政界は企業が採用したくても採用できないようにしている。黄色い封筒法の施行が迫り、3次商法改正案の国会処理も控えている。いま専業子女に必要なのは融資でない。良質の雇用だ。企業の活力回復のために投資と支援をし、革新に基づく成長が雇用創出につながるよう好循環構造を構築する必要がある。

ファン・ジョンイル／経済記者

【コラム】雇用が必要なのに…＝韓国（1）