米連邦議会上下院で8日（現地時間）に進行された表決で、与党・共和党議員が民主党に同調する「反乱表決」が続いた。

トランプ米大統領が「11月の中間選挙で敗れれば私は弾劾されるはず」としながら強硬支持層を総結集する「背水の陣」を敷いた状況で出てきた大規模な離反票をめぐり、米政界では選挙を控えた与党議員らの各自の動きが本格化するのではとの見方が出ている。

◆共和党5人離脱…「議会の承認を受けるべき」

上院ではこの日、トランプ大統領の対ベネズエラ追加軍事作戦を制限する内容の「戦争権限決議案（war powers resolution）」を本会議に上程するかどうかをめぐる表決が賛成52人、反対47人で可決された。決議案は、議会の明示的な承認がなければベネズエラに対する米軍の追加敵対行為を禁止するという内容を含んでいる。

共和党は上院100議席のうち53議席と過半を確保しているが、民主党のチャック・シューマー院内総務らと決議案を共同発議したランド・ポール議員（ケンタッキー）をはじめ、スーザン・コリンズ議員（メイン）、リサ・マコウスキー議員（アラスカ）、トッド・ヤング議員（インディアナ）、ジョシュ・ホラー議員（ミズーリ）の共和党議員5人が賛成票を投じた。

決議案は来週、上院本会議を通過する可能性がある。ただ、決議案が下院まで通過してもトランプ大統領が拒否権を行使する可能性が高いという見方が多い。

◆「オバマケア」延長が下院通過…17人離脱

下院でも「オバマケア」と呼ばれる健康保険改革法（ACA）の税額控除を再開し、これを3年間適用する法案が賛成230人、反対196人で可決され、上院に渡った。

現在、下院435議席のうち共和党が218議席を占めてかろうじて多数党の地位を維持している。表決でトランプ陣営を離脱した共和党議員は17人にのぼる。

ACA税額控除延長問題は昨年の最長期連邦政府業務停止（シャットダウン）を招いた核心原因だ。トランプ大統領はオバマケアのためむしろ医療費が上昇したと主張して税額控除延長を拒否し、共和党議員らもシャットダウンによる負担を覚悟してこれに従った。

しかし税額控除が昨年末に満了し、数百万世帯の健康保険料が急騰するという見通しが強まると、選挙を行う多数の議員らが生活費イシューに対する負担を感じることになったという分析だ。ただ、この法案が上院まで通過する可能性は予断できないという評価が出ている。

◆トランプ大統領は非難…「選出されてはいけない人たち」

トランプ大統領はこのうち特にベネズエラに対する軍事力投入のために議会の事前承認を義務化した決議案を本会議に上程するのに加勢した与党上院議員らを強く非難した。トランプ大統領はSNSで「米国のために戦って米国を防御する権限を奪おうとして、たった今民主党と共に投票した上院議員らに対し、共和党員らは恥じなければいけない」とし「今回の表決は米国の自衛と国家安保を大きく阻害し、軍最高司令官としての大統領の権限を妨害する」と主張した。

そして共に離脱した5人の議員に向けて「二度と公職に選出されてはいけない」とコメントした。

◆「逮捕正当性」揺れる…移民・関税も難関

トランプ大統領が特にこの決議案に敏感な反応を見せたのは、軍事力使用のために議会の承認を得るべきとの条項が、ベネズエラをはじめ西半球に対する支配権強化を通じて強硬支持層を結集しようとするトランプ大統領の試みを遮断するためという分析が出ている。

トランプ大統領はマドゥロ大統領逮捕作戦に対する強硬支持層の相当な支持世論が確認されると、コロンビア・キューバをはじめとしてデンマークの自治領グリーンランドに対する軍投入の可能性までも示唆した状態だ。

また、マドゥロ大統領逮捕が議会の同意が必要な「戦争行為」でない麻薬密売犯に対する「司法執行」と主張してきたが、この決議案はこうした主張とも衝突する。こうした中、ミネソタ州で30代の女性が移民関税執行局（ICE）要員に銃で撃たれて死亡する事件が発生して波紋が広がり、最高裁は早ければ9日にも相互関税にブレーキをかける可能性もある。移民と関税政策はトランプ大統領の政策の核心に挙げられる。