トランプ米大統領が台湾問題と国際秩序全般について「決定権は相手の指導者にある」という認識を示し、自身の権限を制限する要素は国際法でなく「私自身の道徳性」と明らかにした。

トランプ大統領は8日（現地時間）に公開されたニューヨークタイムズ（NYT）のインタビューで、中国の台湾攻撃の可能性について「習近平国家主席は台湾を中国の一部で見ていて、何をするかは彼が決めること」と述べた。続いて「私は彼が台湾を攻撃すれば極めて不快なことだとはっきりと明らかにした」とし「彼はそのようにはしないと考えていて、そうしないことを希望する」と話した。

また「他の大統領が在任中の時に彼はそのような選択をする可能性もあるだろうが、私が大統領である間はそうでないと考える」と主張した。ただ、台湾有事における米軍の介入については明確な立場を示さなかった。バイデン前大統領が「戦略的明確性」に近い発言をしてきたのと比較される点だ。NYTはトランプ大統領が台湾侵攻を「レッドライン」と規定しなかったという点で外交的論争の余地があると指摘した。

トランプ大統領はインタビューで自身の権力観を直接的に表した。トランプ大統領は「軍統帥権者として自身の行動を制限する装置があるか」との質問に対し「ある。私自身の道徳性、私自身の判断」とし「それが私を引き止めることができる唯一のものだ」と答えた。続いて「私には国際法が必要ない」とし、国際規範よりも指導者の判断が優先という認識を隠さなかった。

これに対しNYTは「法と条約、国際規範よりも国家の力が国際秩序を決めるべきというトランプ大統領の世界観が最も露骨に表れた発言」と評価した。トランプ大統領は、「政府が国際法を遵守するべきでは」という質問に「そうだ」と答えたが、「その適用を誰が判断するのか」との質問には事実上「自身が最終決定権者」という点を明確にした。

トランプ大統領はグリーンランドと北大西洋条約機構（NATO）に言及しながら同盟に対する懐疑的な見方も表した。「デンマーク領グリーンランドを必ず確保しなければいけないのか」という質問に対し、トランプ大統領は「所有権は極めて重要だ。賃貸や条約では得られないものが所有権にはある」と話した。「グリーンランド確保とNATO維持のうちどちらが重要か」という質問には「選択の問題になる」と答えた。米国が抜けたNATOは事実上意味がないという認識も示した。

ベネズエラ問題をめぐっては、米軍特殊作戦を通じてマドゥロ政権を拘束した決定が中国やロシアに対して間違った先例を残すという指摘を一蹴した。トランプ大統領は「ベネズエラは米国にとって実際の脅威だった」とし、台湾やウクライナの問題とは異なると主張した。

ロシアとの最後の核軍縮協定が近く満了することについては「満了すれば満了する」とし、懸念を表さなかった。その代わり「より良い協定を作ればよい」とし、今後は中国も協定に含まれるべきだという立場を明らかにした。

NYTはトランプ大統領の今回の発言をめぐり「米国の軍事・経済・政治的な力を制約なく活用して覇権を維持・強化できるという信念を集約的に見せている」と分析した。