国連によると、2026年の世界経済成長率は2．7％に鈍化する見通しだ。関税ショックや貿易鈍化への懸念の中でも世界経済は一定水準の回復力を維持しているが、成長の勢いは昨年よりわずかに鈍化するとの分析だ。韓国の経済成長率は1．8％と予測された。

国連は8日（現地時間）に発表した報告書「世界経済状況・予測（World Economic Situation and Prospects）」の中で、2026年は世界経済が2．7％成長すると見通した。これは2025年の予測値（2．8％）よりも低く、コロナ禍以前の10年間の平均成長率（3．2％）も下回る水準だ。ただし、2027年には成長率が2．9％とわずかに反発すると予想した。

報告書は「関税引き上げにもかかわらず、世界的な経済活動は予想よりも回復力を見せた」とし、「関税賦課に先立つ先行注文や在庫の蓄積、堅調な消費、緩和的な金融政策、安定した労働市場がショックを緩和した」と評価した。続けて「持続的なマクロ経済政策の支援が関税引き上げによるショックを吸収するだろう」としながらも、「貿易の成長性と全般的な交易活動は、短期的には鈍化する可能性が高い」と診断した。

国連は特に、ドナルド・トランプ米大統領の関税政策の余波が時間の経過とともに累積し、2026年以降のグローバル成長に負担として作用する可能性があると指摘した。地政学的な葛藤や財政余力の低下、構造的な不確実性も、成長見通しを制約する要因として挙げた。アントニオ・グテレス国連事務総長は声明を通じて「経済的・地政学的・技術的な緊張が結びつき、新たな不確実性と社会的な脆弱性が拡大している」と明らかにした。

国別では、米国経済が2026年に2．0％、2027年に2．2％成長すると予測された。拡張的な財政・金融政策が成長を支えるとの評価だ。一方、欧州連合（EU）と日本は成長が鈍化すると予想され、中国もやはり成長率が次第に低くなると予想した。

韓国の経済成長率は、2026年が1．8％、2027年が2．0％と提示された。これは韓国銀行が昨年11月に発表した予測値（2026年1．8％、2027年1．9％）とほぼ同じ水準だ。国連は韓国の場合、物価の安定と内需回復が続く中で、拡張的な財政基調と追加利下げの余力が同時に作用すると分析した。