防諜・保安から捜査と身元調査まで強大な権限を握った国軍防諜司令部が戒厳事態の余波で49年ぶりに解体される。

官民軍合同諮問委員会は8日、防諜司令部を解体し、その機能をそれぞれ異なる組織に分散させる案を出した。安全保障捜査は国防部調査本部に、防諜情報は国防安全保障情報部に、保安監査は中央保安監査団に分け、動向調査など議論を起こしてきた機能は全面廃止する内容だ。

国防部は細部調整はありえるが「分散」という骨子は維持しながら年内に防諜司令部解体を終える方針だ。

李在明（イ・ジェミョン）政権は発足当時から防諜司令部解体を示唆してきた。これまで民間人査察などの議論があるたびに看板を変えたり組織を改編してきたが、単一機関に各種機能が集中し絶対的な権力を握ってきただけに根本的な問題を解決できないと判断した。

安全保障捜査、防諜情報、保安監査、動向調査などあらゆる機能を行使した防諜司令部は結局2024年12月3日の非常戒厳に深くかかわり歴史の裏舞台に消えることになった。

ヨ・インヒョン前防諜司令官は戒厳当時に政治家逮捕を指示し、選管委に軍兵力を送った容疑で起訴され裁判を受けている。主要参謀も相次ぎ懲戒委に回付された。

◇「強大権力」防諜司令部49年の歴史

防諜司令部の母体は1980年の新軍部権力掌握に水面下で役割を果たした国軍保安司令部だ。1950年に特務部隊として始まり、陸海空軍に保安部隊として分かれていたものを1977年10月に統合した。

軍事政権時代の保安司令官は大統領と定期的に単独面談して報告し軍外部まで影響力を行使した。1979年10月26日の朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領暗殺事件直後に保安司令官だった全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領はすべての国内情報を手に入れた。保安司令部の情報力、捜査・連行権が新軍部が引き起こした粛軍クーデターを強力に後押しし、その後野党関係者の活動監視とメディア統廃合なども主導した。

その後1990年10月にユン・ソギャン二等兵が保安司令部の民間人査察を暴露したことを契機に1991年1月に国軍機務司令部に名称を変えた。暴露された査察名簿は政界、労働界、宗教界、在野など各界の1303人に達したし、金泳三（キム・ヨンサム）氏、金大中（キム・デジュン）氏、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏、文在寅（ムン・ジェイン）氏ら後に大統領になった人物も含まれた。

激しい批判の中で政治介入根絶を宣言したが、実質的な機能分散や縮小はなかった。改編から1年で司令官の大統領単独面談も復活した。2014年のセウォル号事故の時は機動部隊司令室が最初から組織的に関与して遺族を性向別に分類し私生活動向を収集した事実が明らかになった。

朴槿恵（パク・クネ）元大統領弾劾審判の最中だった2017年に機動部隊司令室は弾劾審判棄却時には戒厳令を宣言するという計画が盛り込まれた文書を準備し、その内容が翌年公開された。戒厳宣布、戒厳司令官指揮体系具体化、戒厳司令部設置、装甲車投入など詳細な内容が盛り込まれ、単純な構想ではなく「実行計画」だったという疑惑がふくらんだ。

これに対し文在寅政権は2018年9月、軍事安全保障支援司令部に組織を改編した。人数を大幅に縮小し、政治介入と民間人査察を厳格に禁止する条項も新設し、解体し再編成する水準だと評価された。エンブレムの動物もトラからトンビに変え、過度な情報収集を控え本来の安全保障支援の役割を忠実にするという誓いを込めた。

しかしこの時も業務機能は機動部隊司令室と同水準を維持した。むしろ2022年に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足し軍事安全保障支援司令部の防諜能力が弱まったとして国軍防諜司令部という現在の名前に変えて組織と機能強化を強調した。現在の名称に対しては過去の防諜部隊を連想させるという反対意見もあったが、軍事安全保障支援司令部の時とは違い保安司令部・機務司令部の後身であることを明確にし、エンブレムもトラに変えた。