トランプ米政権2期目に入って以降、米中間の戦略競争は貿易・技術分野を越えて資源・サプライチェーン分野に拡張している。この過程で戦略鉱物は国家安全保障の核心要素に浮上した。核心鉱物とレアアース（希土類）は電気自動車・半導体・防衛産業・新再生可能エネルギー産業の血管のような存在だ。米国は2025年の国家安全保障戦略（NSS）報告書で「サプライチェーンが国家安保」と明確にした。

特に核心鉱物および関連サプライチェーンの対外依存を国家安保リスクと規定し、核心鉱物とレアアースを戦略的資産として再定義した。資源サプライチェーンで中国の影響力を縮小し、米国と同盟国を中心にサプライチェーンを再編するという巨大な地政学的設計が本格化したのだ。

こうした戦略の延長線で最近、米国・日本・オーストラリアが鉱物の探査から採掘・精錬・再活用にいたるすべての過程で提携を強化し、注目される。米日豪3カ国協力の本質は役割分担の体系化だ。オーストラリアは資源採掘を、日本は精製・加工技術を、米国は巨大な需要市場と制度的インセンティブ（IRAなど）をそれぞれ担う。これは単純な購買ライン多角化でなく、規範・金融・技術を結合したサプライチェーン生態系の構築だ。特定国家の資源武器化に対応する集団的防御装置でもある。

米日豪3カ国の協力を見ながら大韓民国が考慮するべき点は少なくない。1つ目、サプライチェーン安保の資産化だ。その間、韓国企業は費用効率性を理由に中国産鉱物に多く依存してきた。しかし核心鉱物はもう安い原材料ではなく国家安保と直結した戦略資産という認識の転換が急がれる。韓国も2国間協力にとどまらず、米日豪3カ国が構築した多国間協力体系に積極的に参加する必要がある。同盟中心のサプライチェーン再編は選択でなくすでに進行中の現実だ。

2つ目、技術的優位を活用したサプライチェーンのテコの確保だ。戦略鉱物の最大のボトルネックは採掘よりも精錬・加工にある。韓国は天然資源貧国だが、世界最高レベルの製錬技術とバッテリー陽極材生産能力を保有している。最近、米国が韓国の亜鉛製錬企業に注目して11兆ウォン（約1兆1900億円）規模の大規模投資を実現させた理由もここにある。

日本が精製技術で3カ国協力の一つの軸を担うように、韓国はK製錬技術を戦略カードとして活用し、グローバルサプライチェーン再編過程で単純な需要先でなく核心パートナーにならなければいけない。採掘はオーストラリア、精錬は韓国、需要創出と標準は米国・日本と連係する役割分担をより一層精巧に整える必要がある。

【時論】米日豪鉱物協力、韓国には危機であり機会（2）