ホワイトハウス「拿捕タンカーは秘密船団…起訴されること」

レビット報道官はベネズエラと関連したロシア船籍のタンカー拿捕については「北大西洋で拿捕された船舶は追跡の末に米連邦裁判所で発行した令状に従ったものであり、制裁対象である石油を運送してきたベネズエラの秘密船団所属。必要な場合、船員は連邦法違反容疑で起訴することができ、米国に送還され起訴手続きを踏むことになるだろう」と説明した。

レビット報道官はルビオ国務長官が議会を相手にした非公開会見でベネズエラに対し中国、ロシア、イラン、キューバとの関係を断絶するよう要求したというメディア報道の事実関係を問われると、「ルビオ長官の発言を確認または否認したり詳しく言及はしないが、私は米政権がすでにベネズエラ暫定政府当局者に立場を明らかにしたと考える。ここは西半球で（トランプ）大統領の下で米国の支配力が続く点はとても明らかだということ」と強調した。

トランプ大統領は前日、ベネズエラ政府が3000万～5000万バレルの原油を米国に引き渡すことで合意し、米国がこれを販売して得た収益はベネズエラと米国国民のために使うと明らかにしている。

◇米エネルギー省「ベネズエラの変化のために原油統制権必要」

米エネルギー省のライト長官もベネズエラの石油産業を米国が長期間統制する考えだと述べた。米国のエネルギー政策を総括するライト長官はこの日、フロリダ州で開かれたゴールドマン・サックスのカンファレンス行事で米国がベネズエラ産原油を市場で無期限で販売すると話したとニューヨーク・タイムズとブルームバーグなどが報道した。

ライト長官は「原油の流れと原油販売で創出される現金の流れを統制すれば大きなテコを確保できる。ベネズエラで必ず起きなければならない変化を追求するためにはこの原油販売に対するテコと統制権が必要だ」とした。

トランプ大統領はシェブロン、コノコフィリップス、エクソンモービルなど米国の石油企業がベネズエラの石油産業再建に出て原油生産を増やすことを要求している。ベネズエラは原油埋蔵量約3000億バレルで世界1位の原油保有国だが、石油産業の国有化過程でインフラが荒廃し、米大手石油企業がほとんど撤退して原油生産量が顕著に減った状態だ。1990年代に1日約300万バレル水準だった原油生産量は最近には約70万バレルまで落ち込んだ。トランプ大統領は9日にホワイトハウスで主要石油企業経営陣と会ってベネズエラの石油インフラ再建案を議論すると予想される。

トランプ政権「ベネズエラ産原油販売は米国が長期間統制」…収益金は米財務省が管理（1）