中日対立が新たな局面に入り込んだ。中国が先端産業に必須のレアアースを前面に出し日本を連日圧迫し始めてだ。中国商務部が6日に日本国内の軍事的用途ユーザーに対するレアアースなど軍事転用可能なデュアルユース物資の輸出を禁止することにしたのに続き、輸出制限措置を民間用にまで拡大するだろうという見通しが出てきた。中国産レアアースを日本に輸出した第三国まで処罰するというセカンダリーボイコットの方針は中国へのレアアース依存度が90％に達する韓国にも実質的な脅威になるとの指摘が出る。



中国紙チャイナデイリーは6日、消息筋の話として「日本の最近の不当な形態を考慮し政府は一部レアアース関連品目の輸出許可審査を強化することを検討している」と報道した。17種類のレアアースのうち中国が独占的地位にある中希土類・重希土類などの対日輸出規制を強化するという意味で、対象には民間企業への輸出まで含まれると予想される。続けて中国商務部は7日、半導体工程に使われる日本産ジクロロシランに対するアンチダンピング調査を始めると発表した。

◇中国、日本見せしめに「台湾レッドライン」引く

中国の相次ぐ貿易制裁措置は、昨年11月に日本の高市早苗首相が議会で出した「台湾有事の際の介入示唆」発言を撤回するまで圧迫を継続するという趣旨とみられる。実際に中国は自国民に対する日本旅行・留学の自粛勧告から事実上の日本産水産物輸入中断、輸出規制などで圧力レベルを上げている。中国のこうしたやり形を西欧の報道機関は相手国を犬小屋に閉じ込めて罰を与えるように攻撃する「犬小屋外交」と表現したりもした。

先端産業のウィークポイントを狙う今回の措置で日本が受ける経済的打撃は相当な見通しだ。2010年にも中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる対立の末にレアアース輸出を制限し、レアアースの約90％を中国から輸入していた日本は大きな打撃を受けた。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブエコノミストは「日本のレアアース中国依存度は当時の90％から現在では60％程度に低下したされる」としながらも「電気自動車用モーターに使われるネオジム磁石の補助材料であるジスプロシウム、テルビウムなどのレアアースはほぼ100を中国に依存しているとされる」とした。続けて「仮にレアアース輸出規制が1年間続く事態となれば、損失額は2兆6000億円程度、名目・実質GDPの押し下げ効果はマイナス0．43％に達する」と懸念する。

◇レアアース制裁1年続けば日本が2兆6000億円損失

中日対立が長期化しレアアース供給網に問題が生じる場合、余波は韓国にも及ぶ恐れがある。中国のセカンダリーボイコット適用方針は中国産レアアースを加工した後に日本の軍事関連事業者に売る第三国企業や個人も処罰するという意味のためだ。レアアース原材料の89．4％を中国から調達する韓国に中国のセカンダリーボイコットは「日本市場」と「中国産素材」のどちらかを選択しろという圧迫も同然だ。

同時にこれは韓国など他の域内国が台湾海峡問題から現在のように距離を置く客観的立場を維持しなければいつでも日本と同じ境遇になるというメッセージでもある。同徳（トンドク）女子大学中国学科のイ・ドンリュル教授は「中国は日本を見せしめとして台湾問題の『レッドライン』を引こうとするもの」と分析した。