国際秩序が揺れ動いている。第2次世界大戦以降の世界平和を支えてきた「パクス・アメリカーナ」は歴史の裏側の道に消えつつある。自由貿易に基づいて構築されたグローバル分業システムは各国の利害関係により徐々に崩れている。関税障壁とサプライチェーン再編を前面に出した米国優先主義は世界経済の不確実性を増幅させていて、新冷戦体制は各国を激しい軍備競争に向かわせている。これはドナルド・トランプ大統領が「米国を偉大に」するという野心に満ちた計画を再稼働しながら起こしたバタフライ効果だ。

今日の世界は技術覇権戦争の真っ只中にある。最先端ハイテク技術はもう単なる産業生産の道具ではない。ブロック経済と集団安保システムが力を失い、ハイテクが国防、経済であり領土である「技術安保」と「技術主権」のパラダイムがその場を占めた。その中心には人工知能（AI）がある。グローバルテック企業は自動運転、ロボット、スマートファクトリーなど現実世界と結合した「フィジカルAI」を向かって疾走していて、自ら思考する汎用人工知能（AGI）と超知能（ASI）時代も遠くないというのが専門家らの予測だ。

セキュリティーシステムを無力化できる量子コンピューティングの発展、月と火星の資源を先に獲得しようとする「ニュースペース」競争が重なり、人類の歴史は巨大な変曲点を通過している。世界は今、デジタル文明を先導する主権国になるのか、それとも他国の技術に従属した「データ植民地」に転落するのかを分ける重大な分岐点に立っている。副作用に対する懸念も共存するが、人類はすでに相当な速度でデジタル文明への大移住を敢行している。

米国と中国の競争はもう元に戻せない対決構図として固定化した。人的・物的資源が豊富な米国に対抗し、中国は国家戦略目標に向かった資源結集力と膨大な国家核心データを集合・管理することに強みがある。特に軍事、行政、金融、医療はもちろん個人の生体情報まで迅速に統合運用する中国のプロセスは、米国のパワーエリートさえも深刻な危機感を感じるほどの脅威だ。

競争が激化する厳酷な情勢の中で「安保は米国、経済は中国」という安米経中はもう色あせた「北東アジア均衡者論」ほど非現実的な発想だ。技術後発走者の韓国は戦場に行く悲壮な覚悟で対処する必要がある。政府は「AI強国」を叫んでいるが、新しい活路を開拓するという画期的な決断やデジタル文明に対する根本的な認識転換は依然として十分でないという印象を否めない。

何よりも急がれる課題は教育システムの根本的革新だ。現在の大学修学能力試験の問題をAIが解けば果たして何分かかるだろうか。決まった正答を迅速に当てる機能型教育では創意的で挑戦的な人材を育てることはできない。自律性が極度に制限された現実で単純にソウル大をいくつか追加でつくるという形の方針が果たしてこの時代にふさわしいのか、根本的に見直すべきだろう。人材養成に国家的な死活をかける米国のトレンドを冷静に考察するのがよい。

21世紀の「スプートニク・モーメント」のための大韓民国の選択（2）