中国が6日、日本に対して軍事目的への転用が可能な「デュアルユース」品目の輸出を禁止したことは、中日葛藤の重大な転換点となる見通しだ。かつてレアアース（希土類）の輸出規制で日本に大きな打撃を与えたことのある中国が、再び「必勝カード」を繰り出したのは、台湾海峡問題で触発された対日圧迫をうやむやに終わらせるつもりはないという意志の表明であるためだ。これは韓国など地域内の他国に対する警告でもあるが、中国産レアアースを日本に輸出した第三国まで処罰するという「セカンダリー・ボイコット」の方針は、対中レアアース依存度が90％に近い韓国にとっても実質的な脅威になり得るとの指摘が出ている。

韓国外交部当局者は7日、中国商務部の関連の措置について「関連する動向を注視している」とし、「該当する措置が我が国の企業に及ぼし得る直・間接的な影響を綿密に点検したい」と述べた。

◇米国の専売特許「セカンダリー・ボイコット」、今は資源を握る中国の武器に

原則的な立場ではあるが、韓国政府内には経済安保的な余波に緊張する雰囲気が漂っている。折しも今回の措置が李在明（イ・ジェミョン）大統領の国賓訪中に合わせて発表されたうえ、「第三国を経由および譲渡する際の法的責任」、すなわち事実上のセカンダリー・ボイコットを適用すると明確にしたためだ。これは、中国産レアアースを加工した後に日本の軍事関連事業者に販売する第三国の企業や個人を処罰するという意味で、韓国企業も対象になり得る。

事実、セカンダリー・ボイコットはこれまで基軸通貨国である米国の専売特許として認識されてきた。すべてのドルは結局米国に集まるため、これを回避できないという点で、米国の独自制裁を強力なものにする武器だった。これは対イラン制裁などで実際に大きな効力を発揮した。最初から制裁対象国とはドル取引そのものをさせないという、一種の「仲間外れ戦略」だ。

外交界では、そのようなセカンダリー・ボイコットを今や中国が武器として振るっている点に注目している。そこには、中国の資源なしには最先端製品を生産できないという中国の自信が根底にある。米国のセカンダリー・ボイコットが「ドル決済網からの追放」を意味するなら、中国は「グローバル製造サプライチェーンからの追放」を武器にしているのだ。

◇WTO敗訴の教訓、より強く巧妙になったレアアース攻撃

これに先立つ2010年、中日が領有権を争っている尖閣諸島（中国名・釣魚島）近海で、日本の海上保安庁の巡視船が中国漁船と衝突し、中国人船長を拘束すると、中国は全方位的な報復に乗り出した。中国がレアアースの輸出中断で圧迫すると、日本は結局、船長を釈放せざるを得なかった。

釈放後も中国はしばらくの間、日本に対するレアアース輸出制限を継続する一方、全般的なレアアースの輸出割当（クォータ）を縮小するなど、本格的なレアアースの武器化に乗り出した。日本と米国、欧州連合（EU）が世界貿易機関（WTO）に中国を提訴するに至った背景だ。

WTOは2014年、日本などの勝訴とした。中国は割当制限の理由として資源および環境保護を挙げたが、WTOは「資源保存のための輸出制限であれば、自国内の消費も同様に制限しなければならない」として、これを受け入れなかった。また、中国は2001年のWTO加盟当時、一部の特定品目を除いては輸出関税を課さないと約定していたが、レアアースはこれに含まれないため、協定違反に当たると判断した。

中国が今回、「日本の台湾関連の発言」を理由に挙げながら、輸出統制対象をレアアースに特定せず、デュアルユース品目として広範囲に定めたのは、当時の敗訴から得た教訓が作用したためとみられる。

WTO協定には安保例外条項がある。前回は資源保護を口実にして敗訴したが、今回は核心的利益に直結する台湾問題を挙げ、「安保」を前面に押し出したのだ。高市早苗首相が台湾有事の際の自衛隊介入を示唆しただけに、日本に輸出された物資が中国を攻撃する武器を作るために使われる可能性があるという論理を作った。

デュアルユース品目はレアアースだけでなく、半導体素材や航空機部品など範囲が非常に広い。特定品目の指定という負担を避けながら、より大きな刀を振るえる網を張ったわけだ。

日本は2010年に触発されたレアアース・ショックを経て輸入先を多角化し、対中依存度を90％から60％水準まで下げた。しかし、全世界のレアアース市場を中国が掌握しており、限界は依然として残る。日本の「レアアース・トラウマ」を刺激するには十分致命的な措置だという意味だ。特に今回の措置は安保上の懸念を理由に挙げているため、解除の条件も明確ではない。サプライチェーン麻痺（まひ）の長期化につながる可能性もある。

中国、今は韓国に微笑むが…対日レアアース攻撃「台湾で一線を越えれば誰でもターゲット」警告（2）