ドナルド・トランプ米国政権が、ベネズエラの石油産業の統制権をめぐる構想に動き出した。トランプ大統領は5日（現地時間）、NBC放送とのインタビューで「米国は、石油会社がベネズエラのエネルギーインフラ再建に取り組むことを支援できる」と述べ、「このプロジェクトは18カ月もかからない可能性がある」と語った。ベネズエラのエネルギーインフラを、米国の石油企業を中心に再編する方針だ。

ベネズエラの石油産業再建は、石油企業による「先行投資後の収益補填」という形になる見通しだ。トランプ大統領は「莫大な規模の資金が投入される必要があり、石油企業がその支出を担うことになる」としたうえで、「その後、米政府が補填するか、収益を通じて補填を受けることになる」と説明した。

クリス・ライト米エネルギー長官は、8日にフロリダ州マイアミで開かれるゴールドマン・サックスのエネルギー・クリーンテック・ユーティリティカンファレンスで、石油業界の経営者らと会い、ベネズエラの石油生産の活性化やエネルギーインフラ復旧策について協議する。

この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）ではシェブロン株が5.10％急騰し、コノコフィリップスとエクソンモービルもそれぞれ2.59％、2.21％上昇するなど、石油・エネルギー企業がベネズエラ石油産業再建の最大の受益銘柄として挙げられた。

トランプ大統領自身も受益者の一人となった。ロイター通信が世論調査会社イプソスと4日と5日の2日間にわたって実施した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は42％で、12月の調査時より3ポイント上昇した。昨年10月以降で最も高い水準で、ベネズエラへの強硬姿勢が支持層の結集を招いた結果と分析される。ただし、マドゥロ大統領の失脚を目的とした米軍の軍事作戦については、賛成（34％）と反対（34％）が拮抗していることが分かった。