米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し地政学的緊張が高まっているが、国際原油価格に及ぼす影響はわずかだった。市場では地政学的衝撃よりも世界的な供給過剰に対する認識が原油価格の流れを左右していると分析される。

5日午前0時ごろ、ニューヨーク商品取引所でウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は1バレル＝57ドル台で動いた。ロンドンICE先物取引所でブレント原油先物も60．53ドルで取引された。それぞれ前営業日よりより0．5％と0．4％の下落となった。MSTフィナンシャルのアナリスト、サウル・カボニック氏は「トレーダーが実際の供給支障につながらない地政学的リスクを考慮することに疲労感を覚えている」と指摘した。

このように市場はベネズエラ情勢よりも原油供給過剰に注目している。4日にベネズエラとロシアが含まれる産油国機関のオ石油輸出国機構プラスは1－3月期まで原油増産を一時中断する既存の方針を維持すると明らかにした。国際原油価格は昨年約20％落ち込んだが、今年も下落するとの見通しが優勢だ。国際エネルギー機関（IEA）は今年の世界石油供給量が需要量より1日平均380万バレルほど多いと推定する。

トランプ大統領はマドゥロ政権を転覆させた後、米国の石油会社がベネズエラの石油インフラ再建に数十億ドルを投資すると明らかにした。だがアナリストはベネズエラの輸出の変化は大きくないものと予想する。米国のベネズエラ産原油に対する禁輸措置も現在のところ維持されている。

ロイター通信はこの日、複数の消息筋の話としてベネズエラ国営石油会社PDVSAが原油生産縮小に出たと伝えた。米国の石油封鎖措置により輸出量がゼロに近づくと、PDVSAは在庫を貯蔵する施設が不足する問題に直面した。消息筋は「超重質油の過剰蓄積と希薄剤不足が原因。最大10カ所の油井クラスター閉鎖を準備している」と伝えた。

ベネズエラの原油埋蔵量は昨年基準で3032億バレルと推定され、世界埋蔵量の約17％を占める。だが原油生産量は世界生産量の1％未満にとどまっている。昨年11月に1日約110万バレルの原油を生産し、このうち95万バレルを輸出したが、米国が制裁レベルを高め12月の輸出量は前月の半分水準に減った。

このためベネズエラ情勢が国際原油価格をただちに引き上げる可能性は大きくないとみられる。ゴールドマン・サックスは報告書で、「ベネズエラの混乱による原油価格変動リスクは米国の制裁政策展開の様相により不確実で、その影響は大きくないだろう」と予想する。世界的リサーチ企業サードブリッジのピーター・マクナリー氏は「ベネズエラ産原油は品質が低く、国際基準油と比べ構造的に低評価されているというのも市場の一致したコンセンサス」と説明した。

ただサムスン証券のユ・スンミン首席戦略家は「米国が追加で大規模軍事作戦を実施するのか、また長期戦になるのかなどが重要な潜在的変数。今後数日が重要だ」と指摘した。

この日資金は安全資産に移動した。5日午前0時基準でニューヨーク商品取引所の金先物価格は1オンス当たり4415ドルで前日より1．97％上昇した。銀先物も5％以上上がった75ドル台で取引された。主要6通貨に対すうドルの価値を示すドル指数もやはり98．73で0．32％上がった。

ハナ証券のイ・ジェマン研究員は「米同時多発テロやイラク戦争当時に金価格は10～20％急騰した。今回も地政学的不確実性により金価格に上昇圧力が続くかもしれないが、過度な上昇は限定的だろう」と分析した。ドルに対しては「不確実性拡大にともなう安全通貨需要で短期的に強さを見せそうだが、中期的には軍事行動にともなう財政負担拡大と外交リスクの累積がドル安要因になり得る」と付け加えた。