米国のベネズエラ空爆作戦に対する国際社会の評価が分かれる中で、国連が安全保障理事会緊急会議を開く。国際法に反したとしても制裁するのは難しい見通しだ。

国連安保理は5日に会議を開き、3日の米国の軍事作戦と関連して議論する。ベネズエラが会議招集を要請し、中国とロシアが支持の意思を明らかにしてだ。国連のグテーレス事務総長は声明を出し、「米国の空爆とベネズエラのマドゥロ大統領拘束は国際法を守っていない」と指摘した。

国連憲章第2条第4項（武力使用禁止の原則）によると、加盟国は他の加盟国に対する武力使用を自制し、主権を尊重しなければならない。ただ例外的に国連安保理が決議したり、正当防衛に向けた措置の場合には武力使用を許容できる。米国は「麻薬テロ組織の脅威に対応するための防衛次元で攻撃した」と主張する。

ロイターは米国が空爆の名分に挙げたマドゥロ大統領の麻薬密売と暴力は犯罪行為ではあるかもしれないが、軍事対応を正当化できるほどの国際的武力衝突基準には達し得ないと報道した。国際法学者であるキングストン大学のエルビラ・ドミンゲスレドンド教授は英紙ガーディアンとのインタビューで、この作戦を「他国に対する侵略と違法武力使用犯罪」と規定した。

ベネズエラへの内政干渉も議論の的だ。トランプ大統領は「安全で、適切で、慎重な政権移行がなされるまでベネズエラを運営する」と明らかにした。ニューヨーク・タイムズは、米国が1989年にパナマを空爆した際も占領国としてパナマを直接運営したりはしなかったと指摘した。米国務省弁護士を務めたレベッカ・インバー氏は同紙に「（米国のベネズエラ運営は）国際法上違法占領とみられる」と話した。

安保理が国際法を破ったと判断する場合、米国の貿易を制限したり武器輸出、旅行を禁止できる。だが拒否権を行使できる常任理事国のひとつが米国であるだけに米国が制裁を受ける可能性はほとんどない。過去のパナマ侵攻も国連安保理加盟国の多くが糾弾したが、米国が拒否権を行使してうやむやになった。

安保理が米国制裁の可否を決められない場合、加盟国が制裁の可否を選択できる。だが各国が「力の論理」で関税や同盟関係などを押しつける米国の顔色をうかがう状況のためこれもまた容易ではない。ロイターは「国際法上は違法でも、国際法を強制する手段がないだけに米国が意味のある責任を負う可能性は低い」と分析した。国連人権理事会諮問委員のペク・ボムソク氏は「世界秩序を法の支配から力の支配に回帰させる恐れがある」と懸念を示している。