真夜中に米国が奇襲的に実施した、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の逮捕作戦を巡り、国際社会の反応は分かれている。中国やロシアが強く糾弾する一方、欧州連合（EU）の主要国や南米諸国は、米国との外交関係の濃淡によって対応に差が出た。



強く糾弾したのはロシアと中国だ。ロシア外務省は3日（現地時間）、声明を発表し、「米国がベネズエラに対して武力侵略行為を行った」と非難した。ベネズエラは「破壊的な外部介入」なしに自らの運命を決定する権利を保障されるべきだとも強調した。米国が「安全な政権移行」までベネズエラを統治すると表明したことに対する反対の立場を示した形だ。

中国も米国を糾弾した。中国は逮捕作戦直後、外交部報道官名義で深夜に声明を発表し、「恣意的に主権国家に武力を行使し、大統領を逮捕したことに非常な衝撃を受け、強く糾弾する」と反発した。特に、マドゥロ大統領が中国政府の中南米・カリブ海担当特使である邱小琪氏と会談した直後に逮捕されたことから、中国側には当惑が広がったとの見方も出ている。

同盟国の日本は、原則を前面に出し、慎重な姿勢を取った。高市早苗首相は、マドゥロ大統領の逮捕後、自身のX（旧ツイッター）に「日本政府は、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」とし、「我が国は、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた」と投稿した。同日午後に発表された外務省報道官名義の声明でも、「我が国は、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきた」とし、「国際法の遵守」を明記した。

欧州諸国の反応は分かれた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領はXに「ベネズエラ国民はマドゥロ独裁政権から解放された」とし、「（国民は）喜ばざるを得ないだろう」と述べ、支持する姿勢を明確にした。トランプ大統領と親しい関係にあるイタリアのジョルジャ・メローニ首相も、「軍事行動が全体主義政権を終わらせる手段だとは信じていない」としながらも、「麻薬密輸を助長・扇動するハイブリッド攻撃に対抗する防御的介入は正当だと考える」として賛成の立場を示した。

一方、英国やスペインなどは「国際法の遵守」を強調した。英国のキア・スターマー首相はBBC放送などを通じ、「トランプ大統領や同盟国と話したい」とし、「国際法を遵守すべきだと信じている」と述べた。スペインのペドロ・サンチェス首相は「スペインはマドゥロ政権を認めていない」としつつも、「国際法に違反した米国の介入も認めない」と述べた。

ベネズエラの隣国である南米諸国の反応も、トランプ氏との親疎関係によって大きく分かれた。ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領とキューバのミゲル・ディアスカネル大統領は、「容認できる一線を越えた」「ベネズエラ国民に対するテロだ」といった立場を示した。一方、「南米のトランプ」と呼ばれるアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、Xに「自由が前進している。自由万歳」と投稿し、支持する姿勢を示した。