中国の習近平国家主席が2026年の新年挨拶を通じて、台湾を統一するという意志を改めて強調した。習主席の新年の挨拶は、昨年12月31日に台湾を包囲する軍事訓練を3日目で公式終了した直後、中国中央テレビ（CCTV）を通じて放送された。

習主席は「昨年、台湾光復（解放）記念日を制定した」とし、「両岸（中国と台湾）の同胞の血は水よりも濃く、祖国統一という歴史の大勢は止められない」と強調した。習主席は2025年の新年挨拶でも、「両岸の同胞は一つの家族であり、誰も我々の血縁の絆を断つことはできず、誰も祖国統一という歴史の大勢を阻むことはできない」と語っていた。

習主席は昨年、経済力や科学、技術力、国防力など、中国の総合的な国力が新たな段階へと飛躍したと評価した。特に「半導体チップを自ら研究・開発するうえで新たな突破口があった」と強調した。中国の経済規模は今年140兆元（約3136兆円）に達することが予想されている。この日、統一戦線機構である全国政協が主催した新年茶会では、「5％前後の経済成長率が見込まれる」との展望が示された。

新年の挨拶には入っていなかったが、今年中国では重要な政治イベントが目白押しだ。2026年は、毛沢東・鄧小平の後を継いだ中国第3世代の最高指導者、江沢民（1926〜2022）元国家主席の生誕100周年に当たる。江沢民は2022年11月30日、習主席の3期目の続投が確定した直後に亡くなった。

中国共産党はこれまで、毛沢東・周恩来・朱徳・劉少奇・鄧小平・陳雲ら「六大元老」と呼ばれる人物の生誕100周年記念大会を、人民大会堂のメインホールである「万人大会堂」で、党・政府・軍・民間・学界の代表5000〜6000人が出席する中で執り行ってきた。六大元老ではない第3世代指導者の江元主席を同じ水準で記念するのか、それとも党総書記を務めながらも政治局常務委員全員が出席する記念座談会にとどまった胡耀邦モデルに倣うのかが注目されている。

また、敏感な政治的事件の50周年に対する中国当局の姿勢にも視線が集まっている。今年は、毛沢東の死去（1976年9月9日）、文化大革命を主導した“四人組”の逮捕（同年10月6日）が50周年を迎える。4月5日は、周恩来元首相を追悼するデモ隊が天安門を占拠して暴力デモを行った第一次天安門事件から50年となる日だ。中国でいまも政治的動乱として位置づけられている1989年の第二次天安門事件とは異なり、第一次天安門事件は発生から2年後の1978年、鄧小平の復権と共に名誉が回復された。

さらに、11月18日広東省深圳で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議にも注目しなくてはならない。中国はこれまでAPEC首脳会議を2回開催している。2001年、9・11テロ直後に開かれた上海APECでは、ジョージ・W・ブッシュ米国大統領が出席し、その後中国は同年12月に世界貿易機関（WTO）への加盟に成功した。ただし台湾の場合、独立志向の民主進歩党の陳水扁総統が政権を握っていたため、参加は認められなかった。

2014年の北京APECは、バラク・オバマ米国大統領、朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領、安倍晋三首相、ベニグノ・アキノ・フィリピン大統領などに加え、台湾側代表まで参加するなど、華やかな顔ぶれを誇った。

今年のAPECは、これまでとは異なる状況下で開催される可能性が高い。国際情勢が不透明なためだ。現在、中国は米国、日本、フィリピン、台湾などとの外交関係が冷え込んでいる。会議の開催時期も、米国の中間選挙直後であり、台湾の地方選挙直前という微妙なタイミングだ。

そのほか、昨年末の主要会議を相次いで欠席した馬興瑞政治局員の最終的な去就、人民解放軍指導部の改編、今年後半から始まる31の地方党大会と人事、そして3月に第15次5カ年計画を確定する「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）も、注目しなければならない主要な政治イベントだ。