ウクライナとロシアが真実をめぐり攻防する「プーチン官邸攻撃説」で、トランプ米大統領がウクライナを支持した。ロシアのプーチン大統領のノヴゴロド州の官邸をウクライナのドローンが攻撃したというのはロシアの嘘だとして一蹴する記事を、ソーシャルメディアで共有しながらだ。



トランプ大統領は31日（現地時間）、トゥルース・ソーシャルに「プーチンの『攻撃主張』は嘘であり、和平を遮断する側はロシアということを示している」というニューヨークポストの社説を共有した。前日のニューヨークポストの社説には「（プーチン大統領に対する）ドローン攻撃は実際にはなかった」 「トランプの（終戦仲裁）進行を拒否する口実を作るためロシアが話を作り出したり膨らませたりしたというのが常識的な判断」という内容があった。

トランプ大統領は先月29日、ウクライナのドローン攻撃に「非常に腹立たしい」とロシア側の主張に同調するような姿を見せた。しかし2日後に態度を変えたのは、米情報当局の報告内容のためとみられる。

ウォールストリートジャーナル（WSJ）は米情報当局の関係者を引用し、「ウクライナがドローン攻撃を敢行したのは事実だが、目標はプーチン大統領でも官邸でもなく近隣の軍事目標物だった」と報じた。米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官も「プーチンを直接狙った攻撃の試みはなかった」という内容をトランプ大統領に報告したという。

国際社会でもロシアの主張に対する懐疑的な見方が広がる雰囲気だ。欧州連合（EU）の外相に当たるカヤ・カラス外交安全保障上級代表はX（旧ツイッター）でロシアの主張を「意図的な視線分散」と評価し「侵略者が提起する根拠のない主張に振り回されるべきでない」と強調した。一部では今回の「プーチン官邸攻撃説」が終戦の交渉局面で主導権を握ろうとするロシア側の政治・軍事的計算という分析も出ている。

しかしロシアはトランプ大統領の立場などに公式的な反応を見せず、従来の主張を曲げなかった。ロシア国防省は迎撃の事実とドローン飛行ルートを表示した地図、撃墜されたドローンの残骸の映像などを公開しながら「ウクライナが28、29日に官邸に向けて91機のドローンを発射したが、ロシア軍の防空網がすべてのドローンを撃墜した」と主張した。1日の声明では「ロシア特殊機関要員が撃墜されたウクライナのドローンの航法装置から飛行計画ファイルを抽出し、最終目標地点がプーチン大統領の官邸のある施設だったと把握された」とし、これを米国側にも伝達する予定とも明らかにした。ロシアはオデッサなどウクライナの港地域に対するドローン攻撃を再開したと、ウクライナメディアのウクラインスカヤプラウダが伝えた。

半面、ウクライナは今回の件をロシアの「情報戦」と規定して反発している。ウクライナのゼレンスキー大統領はテレグラムを通じて、ロシアが交渉局面で状況をねつ造しようとすると主張した。ウクライナメディアも「攻撃を立証する客観的な残骸や写真、映像は提示されなかった」とし、ロシアの発表の信憑性に疑問を提起した。