もちろん個人主義者のデリーロの着目点は統一教の合同結婚式が象徴する現代社会の没個性主義・画一主義批判だった。しかし視野を宗教領域に狭めれば、既成宗教がドグマに陥り、「真の信仰」を渇望するカレンの霊的需要を等閑視する場合、カルト宗教と非難を受ける新種教がいつでも我々の中に入り込むことがあるという点も今日の教訓にできるのではないだろうか。

こうした点で批判を受けて当然だが、統一教の政界ロビー活動を問題にして大統領が宗教法人解散の検討まで指示したのはなぜかむなしく感じられる。宗教学の教科書を広げなくても、我々の存在の意味、必滅を越えようとする霊的熱望に宗教が関与するという点は自明だ。カルト宗教であれ正常宗教であれ不安な魂の霊的な逸脱を実定法が水一滴も漏らすことなく統制することができるだろうか。

不透明だが統一教の実体のつかんでその未来を眺めることもできる。統一教の事情に詳しい宗教界の専門家らは統一教を宗教企業と見る。どこまでが信仰の領域でどこからがビジネスの領域か境界が紛らわしい。国内外のメディアと建設会社、米国高級寿司店の70～80％に食材を供給するという食品会社、各級学校や公演団体など数十の事業体を持つ。日曜礼拝に参加する国内の信者数は伝えられているよりかなり少ない1万～3万人程度とみられる。信者ではないが数十にのぼる統一教事業体の従事者数はどれほどいるのか。2007年に設立され、翌年の第18代総選挙で245の全選挙区に候補を出した平和統一家庭党の全国得票数は18万人ほどだった。この数を統一教の事業体から月給を受ける数と見なすことが可能と推定する。統一教の宗教法人を解散させたところで統一教関連の企業で勤務する人たちが統一教との縁を断つかは疑問だ。

繰り返すが、統一教の不正に対して情状酌量しようということではない。宗教の仮面をかぶって政界に働きかける宗教人の逸脱も問題だが、ためらいもなく受ける政界にも問題があるのは同じだ。「正教癒着」という言葉自体が政治と宗教で形成されている。

シン・ジュンボン／論説委員

【コラム】統一教事態で考慮するべきこと＝韓国（1）