米国人の4人に3人は在韓米軍を現水準で維持または増やすべきと考えていることが調査で分かった。韓半島（朝鮮半島）no

平和のために外交的・経済的・軍事的支援をするべきという回答も過半だった。トランプ米大統領は孤立主義路線を前面に出しているが、米国の世論はこれとは異なるという点で注目される。

統一研究院は30日、8月11日から18日にかけて米国の国民2000人余りと日本・ドイツ・モンゴル・スウェーデン・イタリア・カナダ・ポーランドの国民各1000人余りを対象に実施した「2025グローバル統一認識調査」の結果を発表した。トランプ政権が在韓米軍の規模と役割の変更を検討する中、米国国民の28．4％は「駐留規模を増やすべき」と回答した。このうち「大きく増やすべき」という回答も9．0％にのぼった。また回答者の46．9％は「現在の水準を維持するべき」と答えた。

統一研究院は「多数の米国人は国際安保のために米国が費用と資源を投入するのに反対していない」とし「トランプ大統領は自国優先主義的な政策路線を進めているが、これは米国の大衆世論をそのまま反映するものではない」と分析した。

米国人は韓半島の平和に対する寄与の意志も強かった。韓半島の平和のための「外交的支援」意思を問うと67．3％が支持し、「経済的支援」は54．8％が、「軍事的支援」は52．1％が賛成した。米国以外の国でもドイツ（76．6％）、イタリア（72．2％）、カナダ（71．3％）、スウェーデン（69．1％）、モンゴル（63．8％）、ポーランド（61．5％）など韓半島平和のための外交的支援に対する賛成が多かった。

ただ、日本の場合、回答者の36．7％だけが韓半島平和のための外交的支援に賛成し、その他の国の半分ほどだった。経済的支援（25．8％）、軍事的支援（12．7％）にも消極的な姿だったが、これは日本が韓国と北朝鮮に否定的な認識を抱いていることに起因すると解釈される。

韓国と北朝鮮に対する信頼水準を5点標準で調査したところ、日本の場合、韓国に対する信頼度は2．65点、北朝鮮に対する信頼度は1．57点と集計された。これは8カ国の信頼水準の平均（韓国3．37点、北朝鮮2．79点）を大きく下回る。

これに関し統一研究院は「欧州と北米国家は韓国を成熟したパートナーで評価する半面、日本は韓国、北朝鮮に対して冷淡であり不信感が強い」とし「韓国は全般的に国際的な信頼を受けているが、こうした日本の態度が韓国の国家イメージに弱点として作用することも考えられる」と分析した。韓米日安保協力と対北朝鮮政策の連携が実質的な成果につながるためには、日本国内の韓国に対する不信感を緩和し、韓日間の安保利害関係の調整を強化する外交的な努力が必要という指摘だ。

北朝鮮の核の脅威に対する認識では日本の回答者の81．5％と米国の回答者の72．9％が「北朝鮮の核がわが国の平和を深刻に脅かす」と答えた。また、北朝鮮と比較的友好的な外交関係を維持しているモンゴルでも回答者の66．5％が同じ認識を見せた。欧州国家の場合、イタリア（57．6％）を除いてほとんどが60％台前半の回答率となり、北朝鮮の核の脅威に敏感に反応した。

特に全体的に主要国の国民の平均66．9％が北朝鮮の核を自国の平和に対する脅威と考えていることが明らかになった。これは米国のように北朝鮮と軍事的に敵対関係、または地理的に近い国であるほど北朝鮮の核の脅威を強く感じる傾向があることを示唆する。

「トランプ主義」と米国の世論は違った…「在韓米軍維持・拡大」75％（2）