日本政府が国立の博物館と美術館などを対象に外国人に日本人より高い入場料を払わせる二重価格制を導入する方針を固めたと読売新聞が29日に報道した。

この方針が施行される場合、日本国内で外国人を対象にした二重価格制が全般的に拡散する可能性が提起される。

報道によると日本文化庁は国立博物館・美術館法人の収益構造を改善するための案としてこのような方向を定めた。相当数の国立文化施設が収入の半分以上を政府交付金に依存するなど財政基盤が弱い上に外国人観覧客に向けた多国語音声ガイド設置など追加費用負担が大きく適正水準の費用を分担させるという趣旨だ。

海外ではすでに二重価格制を運営する事例が少なくない。エジプトのピラミッドとインドのタージマハルが代表的で、フランスのルーブル博物館は欧州連合（EU）以外からの観光客を対象に来年入場料引き上げを推進する計画だ。

財務省は二重価格制を導入する場合、外国人観光客の入場料が一般料金の約2～3倍水準になると予想していると読売新聞は伝えた。

日本では訪日外国人観光客が急増する中で一部飲食店と遊戯施設で外国人に追加料金を設定する事例が相次ぎ議論が起きたりもした。

今年初めに兵庫県姫路市はユネスコ世界遺産である姫路城の外国人入場料を大幅に引き上げることを検討したが市議会の反対を受け引き上げ対象を「外国人」ではなく「姫路市民以外」に調整している。