顧客3370万人の個人情報流出を発表してから1カ月が過ぎたが、クーパンをめぐる議論はますます強まっている。クーパンのキム・ボムソク理事会議長が謝罪文を発表し、1人当たり5万ウォンの利用券を支給するという補償案も出したが否定的な世論はなかなか静まる兆しが見られない。クーパンと同種業界である流通・電子商取引業界ですら公然とクーパンを名指しで「どうしてあんな処理をするのかわからない」という反応が出ている。

こうした状況が起きた最大の原因としてはクーパンの米国式組織文化が挙げられる。クーパン内部関係者によると、クーパン経営陣が判断を下す時に最も重要視するのは米国証券市場だ。クーパンは売り上げの90％以上が韓国で発生するが、ニューヨーク証券取引所に上場している点で「米国企業」だ。クーパン関係者は「クーパンが最も恐れる存在は米国の投資家で、今回の事件後も株価下落を最も心配した。重要度を考えるなら1番は米国証券市場、2番が顧客離脱」と伝えた。

実際に現在クーパンが最も神経を使う部分も米国の投資家（株主）の動きだ。一部株主が「クーパンは情報流出事故が起きた事実を認知しながらも関連報告規定に基づいて米証券取引委員会（SEC）報告書を通じて公示しなかった」として懲罰的損害賠償を請求する集団訴訟を準備しているからだ。例えば米国3大移動通信会社のひとつであるTモバイルは2021年に顧客7660万人以上の個人情報が流出した事故で1人当たり最大2万5000ドル（約390万円）を補償した。

クーパンの親会社クーパン・インク経営陣の半分以上が米国人である点も議論を拡大した理由に挙げられる。キム議長は7歳から米国で暮らす韓国系米国人で、妻も台湾系米国人だ。韓国クーパン臨時代表であるヘラルド・ロジャース氏をはじめ、ガウラブ・アナンド最高財務責任者（CFO）、ブラット・マティス最高情報保護責任者（CISO）、ジョナサン・リー最高会計責任者（CAO）ら主要経営陣が米国人だ。クーパン関係者は「足で走らなければならない営業、ロビー、広報のほか経営陣はほとんどが外国人。韓国的感情を理解できないため、議論が拡大する背景についていくら説明しても『法的に問題ないのになぜ』と納得できない」と伝えた。

対応方式も徹底的に米国企業を参考にする。クーパン経営陣が今回の流出事件が起きて最初に下した指示も「米国上場企業の個人情報流出事例」を探すことだった。クーパンの一部韓国人役員は4月のSKテレコム個人情報流出当時にSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が国民向けに謝罪した事例を挙げキム議長に早急に謝罪することを提案したという。だが米国人経営陣は「米国で個人情報流出したからと（CEOではなく）オーナーが謝罪した事例はない」として調査に集中し事態を収拾するのが優先だと指示したことがわかった。

実際にクーパンは裵慶勳（ぺ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官主宰の汎官庁特別作業班が官民合同調査団を設けて調査を進める中で独自の調査を始めており、一方的に調査結果を発表して政府と真実をめぐる攻防を行っている。クーパン高位関係者は「韓国政府に中間中間で結果を発表しながら調査を進めようと提案したが受け入れられなかった。顧客を安心させるには一日も早く（別の流出がなかったと）発表するのが良いと判断して強行したもの」と明らかにした。