米国防総省は毎年、議会に中国の軍事力に関する報告書を提出するが、12月23日（以下現地時間）に最新バージョンが発表された。国防総省は報告書で、中国が核と空母戦力増強に拍車を加えていて、米国の安全保障を脅かしていると指摘した。

＜1＞米国防総省が中国軍事力報告書

12月23日に発表した中国軍事力報告書で、米国防総省は中国の最近の軍事力増強を歴史的だと評価した。また、中国が核兵器と空母戦力の増強に拍車を加えているとし、米国の安全保障を直接脅かす能力を備えていると警告した。

核弾頭に関連し、2024年末基準で中国の保有量は600個余りだが、2030年までに1000個を超える見込みだ。また、中国は敵の核弾頭が爆発する前に報復攻撃を加えることができる早期警報・反撃能力も強化したと分析した。習近平主席はこうした軍事力増強を、2049年までに世界的レベルの軍隊を建設して米国の世界的覇権に挑戦するという「中国の夢」の一環と規定した。

西太平洋における競争の核心である海軍力の部分では、中国が2035年までに空母6隻を追加して計9隻を保有すると予想し、これは米国の11隻に次いで2番目に多いと明らかにした。この報告書は、中国初の平甲板型空母の「福建」就役を2025年の最も重要な中国軍事力増強事業の一つに挙げた。電磁式カタパルトを搭載した8万トン級の超大型空母は、米国を除いて現在までに建造された最大規模の空母。「福建」はJ－35第5世代戦闘機とKJ－600空中早期警報・指揮機を通じて中国海軍航空戦力を強化するとみられる。中国は原子力空母とみられる004型空母の建造も始めたという。

報告書によると、中国はロシアとの戦略的パートナーシップを強化したが、こうした動きについて「米国に対抗する共同の利益に基づいてほぼ確実に推進した」と指摘した。しかし両国間の持続的な「相互不信」がこうしたパートナーシップを阻害しているとの見方を示した。2027年までに台湾を占領する準備をするよう軍隊に指示した中国の習近平主席は、ウクライナ事態でロシアが経験した失敗、特に作戦戦略、武器現代化、長期戦の回避などから教訓を得ている。

国防総省の中国軍事力建設に対する警告が込められた報告書は、米国と中国が年初に始めた外交的緊張を解消しようとする状況の中で出てきた。トランプ大統領は11月、習近平主席の来年4月の中国招待を受諾し、来年下半期に習主席が国賓訪問するよう招請する計画だと明らかにした。

＜2＞中国でコンテナ型ミサイル発射台・レーダーなど搭載した貨物船登場

米軍事メディア「ザ・ウォー・ゾーン」がソーシャルメディアを引用し、コンテナ化ミサイル発射用垂直発射台とセンサー、そして防御用武器を搭載した中国民間貨物船の写真を公開した。今回公開された写真は、中国が巨大な商船団を上陸作戦に必要な武器を運ぶ手段のほか、強力な戦闘艦として活用可能である点を見せるものとして注目されている。

写真の貨物船の甲板は武器保管・搭載のためのコンテナやセンサーで埋まっているが、貨物船を重武装水上戦闘艦に変えようとする臨時構造物という点が分かる。ブリッジ前のコンテナ3個の上には大型回転式位相配列レーダーが設置され、その向かい側の甲板のコンテナ2個の上にはレーダーまたは通信システムとみられるドーム型装備が設置されている。

武装は船首付近の上側のコンテナ2個の上に対艦ミサイルに対する最終防御手段として使用される1130式30ミリ近接防御体系（CIWS）、コンテナの両側には別のコンテナ2個の上に726式擾乱機発射装置が装着されている。

その後ろの甲板にミサイル発射管4個で構成されたコンテナ搭載型垂直発射管が横5個、縦3個ずつ計15個が配備され、計60発のミサイルを搭載できる。ザ・ウォーゾーンは配備された大型レーダーと武器配備形態からみて、戦闘艦よりも周辺海域の対空防御を担当する哨戒艦に近い任務を遂行すると見なした。

中国は海上覇権確保という目標を達成するために民間船舶を積極的に活用している。その間、中国は商船を臨時ヘリ空母として活用したり、訓練中に旅客船を島の侵攻任務に投入したりしてきた。

商業用コンテナにミサイルを搭載したのは、ロシアが対艦ミサイルをコンテナに統合しながら始めたが、中国・北朝鮮・米国もコンテナを武器搭載用として活用し、現在では一般的な状況になった。コンテナ化武器体系は専用プラットホームなく車両・船舶に簡単に統合することができる。

ザ・ウォーゾーンは中国が貨物船を改造して作った海上ミサイル基地の写真だけでは詳細を把握できないが、多くの貨物船団と優れた造船能力を保有する中国のこうした概念の活用は米国と同盟国に深刻な脅威になると分析した。

【ミリタリーブリーフィング】「中国海軍、2035年に空母9隻保有へ」（2）