1週間の労働時間が15時間未満の「超短時間労働者」が高齢層を中心に100万人を突破した。10年間で3倍以上に急増した。仕事はあるが所得が低い「価値の低い労働」が広がっているという信号だ。ここに韓国の高齢者貧困率は経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち最も高く、青年層もやはり不安定な雇用と住宅負担にさらされ。世代別に危機が同時に現れている

韓国国家データ処国家統計研究院が11日に出した「韓国の社会動向2025」によると、今年1週間の労働時間が15時間未満の超短時間労働者は106万1100人で2015年の29万6300人から10年で3倍以上に増加した。昨年初めて100万人を突破し、今年も5万人以上増えた。割合で見れば2015年には全賃金労働者の1．5％水準だったが今年は4．8％まで増加した。労働者数と割合とも関連統計を集計し始めた2000年以降で最大値だ。

超短時間労働者は60歳以上の高齢層と30歳未満の青年層、女性などで多かった。年齢別で見れば超短時間労働者の68．9％に当たる73万1000人が60歳以上だった。政府と自治体で高齢層を対象とした公益雇用が大きく増えた影響だ。60歳以上に続き30歳未満が16．9％の17万9200人で2番目に多く、性別では約4分の3が女性だった。

超短時間労働者の急増傾向をめぐっては、2015年以降の景気鈍化局面で人件費負担を減らそうとする雇用主の動きが作用したという分析が有力だ。超短時間労働者は特定条件を満たす場合、4大保険加入対象にはなるが、有給休暇や週休手当て、退職金など別の保護は受けにくい。労働条件も良くない。超短時間労働者の時間当たり賃金は平均的に通常の労働者と大差ない。だが法定最低賃金にも満たない賃金で働く労働者の割合を示す最低賃金未満率は2024年に8．6％で通常労働者の1．6％よりはるかに高かった。特に青年超短時間労働者の最低賃金未満率が19％と極めて高く現れた。

韓国労働研究院のキム・ギホン研究委員は「世界的に韓国のように労働時間を基準として労働者に対する保護が異なるケースは見当たらない。一時的に発生する現象ではなく超短時間労働者が着実に増えているという事実が確認されただけに制度的補完が必要な時期」と話した。



超短期労働者100万人時代、高齢者の所得貧困率は1位…韓国の陰（2）