韓国の高齢者の所得貧困率が、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高い水準であることが分かった。高齢者10人のうち4人は、中位所得の半分にも満たない所得で生活しており、高齢化の速度に比べ、老後所得のセーフティネットが十分に機能していないという指摘が出ている。

26日に国家データ処が発表した『韓国の社会動向2025』によると、66歳以上高齢者の所得貧困率は39．7％と集計された。OECD平均（14．8％）の約3倍に達する数字で、加盟国の中で最も高い。所得貧困率とは、中位所得の50％未満の所得を得ている人口の割合を意味する。

ただし、資産まで含めると様相はやや異なる。流動金融資産を基準とした資産貧困率は17．0％、所得と資産の両方が不足している「二重貧困」の割合は5．4％で、それぞれOECD平均（39．3％、6．3％）より低かった。これは、所得は不足していても不動産や一定水準の資産を保有する高齢者が少なくないことを意味すると解釈される。実際、所得と資産のいずれも貧困ではない高齢者の割合は2017年の51．1％から昨年には57．0％へと増え、二重貧困層は同期間に16．1％から13．4％へと減少した。

それでも、すぐに使える現金所得が不足している高齢層の暮らしは依然として不安定だ。特に75歳以上の後期高齢者の場合、公的移転所得による貧困緩和効果が、65～74歳の前期高齢者より低いことが分かった。国民年金など老後所得保障体系が十分に成熟していない状況で、高齢層内部の格差が大きくなっているという分析だ。

老後の貧困は労働市場の構造とも結びついている。週15時間未満で働く超短時間労働者は、今年100万人を超えると推定されているが、このうち60歳以上の高齢者が69％を占めた。年金だけでは生計を維持するのが難しい高齢者が、賃金水準が低く雇用安定性も乏しい仕事に追い込まれているということだ。

健康問題は老後貧困の負担をさらに大きくしている。75歳以上高齢者の46．2％は慢性疾患を3つ以上抱えており、認知症有病率も15．7％と、74歳以下の高齢者に比べ3倍以上高かった。医療・介護費用の負担が大きい後期高齢者ほど、所得不足の衝撃がより大きく表れざるを得ない。

高齢社会のもう一つの影も明らかになった。65歳以上の高齢運転者による交通事故は2005年以降着実に増加しており、直近5年間で高齢運転者は年平均9％以上増えた。身体・認知機能の低下による安全運転義務不履行が主な原因として指摘された。

世代間の格差も依然として残っている。39歳以下の青年層の無住宅世帯割合は2023年に73．2％と、8年前より大きく増えたうえ、賃貸世帯のうちウォルセ（家賃）の比重がチョンセ（保証金賃貸）を追い抜いた。昨年の私教育費総額は29兆2000億ウォン（約3兆1600億円）で過去最大を記録し、所得・資産格差が教育と住居の領域にまで拡散している様相だ。

報告書は「韓国社会は高齢者貧困が構造的に固定化される一方で、高齢層内部でも脆弱層がはっきり存在する」とし、「特に75歳以上の高齢者を中心に、より手厚い所得・介護政策が求められる」と指摘した。