米国防総省が23日（現地時間）に公開した「2025年中国軍事力報告書」を通じて、中国軍の戦力強化が「米国本土をますます脆弱にしている」と評価すると同時に、軍同士の疎通チャンネルを広げていくと明らかにした。ドナルド・トランプ大統領の再執権後、初めて作成されたこの報告書について、中国の脅威は脅威として認識しつつも、関係の安定化にも力を入れようとする米政府の現在の基調が反映されたという評価が出ている。

米国防総省は報告書で、中国軍の2027年の目標を「台湾に対する『戦略的決定的勝利』、核など戦略分野で米国に対する『戦略的相殺』、域内国家に対する『戦略的抑止と統制』」とまとめた。2027年末までに、台湾との戦争で勝てるよう、自らの能力と外部環境を整えておくという意味だ。

そのために中国が、上陸作戦・火力打撃・海上封鎖を軸に、戦争シナリオを引き続き練り上げていると報告書は明示した。特に2024年には、中国軍が海上・地上目標への打撃、太平洋の米軍への打撃、主要港湾への接近遮断など、必須要素をテストする訓練を行ったと分析した。

米軍を直接狙う射程についても具体的に言及した。中国の攻撃が中国本土から1500～2000カイリ（約2800～3700キロ）範囲まで伸びる可能性があり、攻撃が十分な量で行われれば、アジア太平洋域内で米軍の存在を深刻に脅かすか、瓦解させることもあり得ると警告した。

中国が米本土を脅かし、同盟の抑止構図自体を揺さぶるだろうという懸念は核分野で表れている。報告書は「中国の核弾頭保有量が2024年も600基余りにとどまり、これはここ数年よりも生産速度が遅くなったことを反映している」と記した。ただし大規模拡張は続いており、2030年までには1000基以上を保有するとの見通しを示した。

報告書はまた、中国が早期警戒反撃能力を高めようとしている点も指摘した。衛星などを活用し、ミサイル警報を受けて第一次打撃を受ける前に反撃発射に出る能力だ。これに関する根拠として、中国が3つのサイロ（地下格納庫）地帯に東風（DF）－31級ICBMを100基以上、実際に装填している可能性を挙げた。米国防総省がサイロ内部にある中国のICBM規模を数字で具体化して評価したのは今回が初めてだ。それだけ米国が中国の核増強の次の段階を深刻に捉えているという意味でもある。

中国海軍力でも量的拡張が言及されている。報告書は、中国海軍が2024年5月、3番目の空母「福建」の初の海上試験を終え、2035年までに空母を6隻追加生産して計9隻体制を目標としているとみている。米海軍が保有する空母11隻と比べても大きく見劣りしない数値だ。

サイバー分野は、米本土の脆弱性を狙う事例に挙げられた。サイバー諜報作戦によって米国の重要インフラに侵入し、有事の際に米軍の作戦をかく乱させる能力を高めているという。実際、中国政府の支援を受けていると推定されるハッカー集団「ボルト・タイフーン」は、2024年に米国の上下水道システムなど重要インフラに侵入したことがある。

米国防総省は今回、中国の脅威を扱いながらも、中国に向けたメッセージではトーンを抑えた。全体で100ページと、前年の182ページより分量を大幅に減らした今年の報告書は、序文で「トランプ大統領のリーダーシップの下、米中関係はここ数年に比べて堅固であり、戦争省（国防総省）はこの進展を強化する努力を支援する」と約束した。さらに「軍対軍の疎通チャンネルを広げ、米国の平和的意図を明確に伝えるほかの方法を模索する」との内容も含まれた。

このような基調は、前年の報告書とも対照的だ。2024年版は中国を米国の最優先挑戦要素に挙げ、中国の国際秩序再編の意図を強調していた。戦略国際問題研究所（CSIS）ミサイル防衛プロジェクトのシニアフェロー、トム・カラコ氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、「例年より軍事ハードウェア（戦力）の詳細が減り、米中関係改善と軍対軍協力を強調していたことが意外だ」と評価した。ワシントン・ポスト（WP）も「今回の報告書は中国の軍事的野心に対して、全体的に穏健な語調を帯びていた」とした。

中国メディアもこの点に注目した。中国メディア「環球時報」は社説で、この報告書が中国軍事力の拡張を強調し、米本土がますます脆弱になっているという不安をあおりながらも、両国関係の堅固さを強調する矛盾した叙事を含んでいると評価した。