最近の各種世論調査で与党・政府の支持率が同時に下落していることが明らかになった。ウォン安ドル高など否定的な経済イシューの余波と解釈される。

エムブレーンパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ・韓国リサーチが22～24日、満18歳以上の1003人を対象に全国指標調査（NBS）を実施した結果、李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営を肯定的に評価する回答は59％だった。2週前の同じ調査（62％）と比較して3ポイント下落した。否定的な評価は32％と、2ポイント上昇した。

年齢別には20代（41％→32％）と70代以上（59％→49％）で支持率の下落幅が大きかった。地域別にはソウル（62％→54％）と仁川・京畿（63％→59％）、大田・世宗・忠清（65％→56％）などで支持率が3ポイントを超えて下落した。理念性向別には「進歩層」の肯定的評価（88％）は直前の調査と同じだったが、中道層（65％→61％）と保守層（36％→32％）では下落した。中道・首都圏・青年層の下落幅が目立ち、全般的な支持率低下につながった。

与党「共に民主党」の支持率は41％と、前回の調査（44％）と比べて3ポイント下落した。最大野党「国民の力」の支持率は前回の調査と同じ20％だった。その代わり「無党層」が4ポイント増加（25％→29％）した。「民主党」に失望した民心が「国民の力」に移らなかったということだ。

政府・与党の支持率の同時下落は最近のウォン安ドル高など否定的な経済イシューの余波と解釈される。NBSの調査で韓国社会が最も急いで解決するべき課題を尋ねると、「雇用創出および経済回復」という回答が32％で最も多かった。続いて「権力機関の改革」（18％）、「不動産価格の安定」（15％）、「経済的二極化の解消」（14％）、「福祉増進および生活の改善」（9％）の順だった。「権力機関改革」を除いて大多数が経済と関連するイシューだ。

李大統領の支持率を支える中道・首都圏・青年層の階層的特性も経済問題に特に敏感ということだ。

国民の力はこの日も「現在のすべての問題の中心にはウォン安ドル高があり、これが続けば大韓民国の経済は崩れる。大統領室の現在の臨時政策では危機を乗り越えられない。金融を緩和しながらウォン安ドル高を防ぐというのは矛盾した政策方向」（張東赫代表）とし、経済問題を集中的に攻撃した。

2025年の評価に関する質問には、個人レベルと国家・社会レベルともに「良くない年だった」（個人53％、国家・社会56％）という回答が過半だった。2026年に対する期待感は、個人レベルでは「より良くなる」が 44％、「今年と似ている」が29％、「さらに悪化する」が24％だった。国家・社会レベルでは「より良くなる」という回答が41％だった。

政府・与党の支持率が同時に下落する流れは前日に公開された韓国社会世論研究所（KSOI）の調査でも同じだった。

KSOIが22～23日、全国18歳以上の1001人を対象に実施した自動応答（ARS）調査で、李大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は51．9％だった。2週前の直前の調査（55．7％）より3．8ポイント下落した。8～9月の光復節（解放記念日）特赦問題、10月の「曹喜大（チョ・ヒデ）聴聞会」問題当時と似た水準だ。

国政運営に対する否定的な評価の理由には「内乱勢力清算の持続」（21．1％）、「経済回復」（15．4％）などが多かった。

「民主党」の支持率は39．5％と、同調査で今年初めて40％を割った。2週前の調査と比べても5．4ポイント下落（44．9％→39．5％）した。一方、同じ期間、「国民の力」支持率は31．1％から34．1％に小幅上昇した。