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韓国、「国を代表する消費財企業」育成へ…目標は2030年輸出700億ドル

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2025.12.25 11:10 Googleで中央日報を読み逃さない
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韓国政府が、世界の主要企業と競争できる国家代表級の消費財企業を育成していく。Kコンテンツの拡散で形成された好意的な雰囲気を輸出拡大につなげ、2030年までに有望消費財の輸出を700億ドル(約10兆円)まで増やすという構想だ。中小企業経営者の急速な高齢化を考慮し、積極的なM&A(合併・買収)を支援する方策も打ち出した。

韓国政府は24日、具潤哲(ク・ユンチョル)副首相兼企画財政部長官主宰で開かれた経済関係長官会議兼産業競争力強化関係長官会議で、K消費財の輸出拡大策や、M&Aによる中小企業承継活性化方策などを公開した。

 
まず、K消費財輸出拡大策は、韓流ブームを足がかりに関連消費財の輸出を伸ばそうという趣旨だ。核心は「K消費財プレミアム企業」の育成だ。韓国国内ではよく知られているが世界市場では認知度が低い企業が多いことから、国家代表級の消費財企業を発掘する。流通・物流支援も強化する。海外消費者の越境EC活性化のため、サービスセンターを備えた世界的オンラインモールを設けられるよう支援する。海外主要地域10カ所には「K消費財物流デスク」を新設し、返品・交換のための商品の回収や再包装・再出庫サービスを提供する予定だ。海外共同物流センターも、今年の302カ所から来年は322カ所へ拡大する。これにより、昨年427億ドル水準だった5大有望消費財の輸出額を、2030年までに700億ドルへと引き上げるという目標だ。

中小ベンチャー企業部は、中小企業M&A活性化策を発表した。親族中心の相続・贈与に焦点を当ててきた既存政策を、M&A中心へと転換することにした。政府推計によると、現在60歳以上の経営者が運営する中小企業は236万社。このうち後継者がいない企業の割合は28.6%で、約67万5000社が継続的な経営を担保しにくい状況だ。中小企業庁関係者は「承継の範囲をM&Aに拡張し、第三者承継を包括する特別法の制定を推進する計画」とし、「特別法には、M&A型承継の定義と支援対象、適用除外対象などを規定し、各種支援策を包括的に盛り込む」と述べた。

同日の会議では、石油化学産業の構造改革推進状況も点検し、今後の計画を議論した。これによると、自主協約の対象となる3つの産業団地・16社は、期限(12月31日)を前に事業再編計画案をすべて提出した。政府は「大山(テサン)1号プロジェクト」に対して、来年初めに事業再編手続きを承認し、支援策を用意することにした。

具副首相は「計画が履行されれば、当初の設備削減目標(270万〜370万トン)を達成できるだろう」と述べた。

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    2025.12.25 11:10
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    24日、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で、経済関係長官会議兼産業競争力強化関係長官会議が開かれている。聯合ニュース
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