世界平和統一家庭連合（統一教）が2022年の地方選挙を控え、教団の懸案を立法化するために水面下で選挙運動をした状況が24日、確認された。地域別に各種統一教の行事などに招待しながら築いてきた関係を活用しながら選挙に出馬した政治家らを家に招待し、懸案に関する協力を要請する形だった。選挙を控えて票の確保が切実な候補の立場では、多数の信徒がいる統一教の協力要請を拒否するのが難しいという計算による戦略だった。

中央日報が入手した「政治家招請住民懇談会実行マニュアル」によると、統一教は懇談会の目的で市・区議員および自治体長候補を家庭・教会・職場で接触した後、候補らを通じて教団の利権事業を進める案を図った。実際、京畿（キョンギ）大教区がマニュアルに書かれた通り与野党道知事、教育監、地方自治体長、道議員候補60人と接触した文書も入手した。

マニュアルは地方選挙を1年後に控えた2021年ごろ、統一教の主な幹部はもちろん全国の信徒に配布されたと伝えられる。統一教の関係者はこのマニュアルについて「事実上、統一教の地方選挙選挙運動ガイドライン」と話した。

統一教の内部文書によると、統一教傘下の天主平和連合（UPF）のチョン副会長は大統領選挙直後の2022年3月12日、「当初は地域の懸案を持って始め、しだいに我々の理念と価値を説明して（統一教の懸案を）アジェンダにしてほしい」と2地区の幹部に強調した。主要政党の政治家らを相手に懸案に対する協力のほか、統一教の理念の伝播を指示したのだ。

嶺南（ヨンナム）圏（慶尚道）を担当する5地区は2022年の地方選挙を控え、信徒に統一教の懸案を立法化するべきという露骨なガイドラインも提示した。5地区の幹部が2022年3月、「（教団懸案の）政策化・立法化のための地方選挙選挙支援活動」と信徒に説明しながらだ。実際、5地区は当時、懇談会を通じて、統一教の懸案の韓日海底トンネルなどを立法化する計画を立てた。

統一教内部のマニュアルにも地方選挙出馬候補を含む政治家との接触の趣旨について「各地域の票田を固めることができ、地域復帰の礎石」と強調する内容があった。地域復帰とは統一教の政教一致思想「天一国」の前段階を意味する。

マニュアルによると、信徒らと政治家の懇談会の場所として教会や職場が議論されたが、最も推奨される場所は家だった。またUPF副会長のチョン氏が「私が（家で懇談会を）何度かすると、候補者が政策の所見を発表する機会が与えられ、願いが成就したことに感動した。先進政治文化を引き出すことができる生活政治の場」と説明する内容もマニュアルに含まれていた。

統一教関連機関を活用した選挙運動もマニュアルで強調された。また、月1回の接触など定例化する計画を樹立し、懇談会で会った政治家らが望む懸案を聞くほか、教団レベルで該当懸案を解決する過程まで共有・報告するべきというプロセスも勧告事項として含まれた。政治家と接触する方式としては「統一教の行事で（縁を）結んだVIPを招待」し、「区議員を通じて市議員、市議員を通じて国会議員と接触」する具体的な方式も提示された。

信徒の家に政治家を呼んで「協力を」…統一教に「選挙マニュアル」あった＝韓国（2）