今年日本の出生数が66万人台にとどまるとの見通しが出た。24日、朝日新聞が厚生労働省の発表した今年1〜10月の人口動態統計をもとに算出した推計によると、2025年日本の出生数は66万7542人となる見込みだ。統計が存在する1899年以降で過去最少となり、10年連続で最少記録を更新することになる。

これは2024年の出生数68万6061人と比べて2．7％減少した数値だ。日本は明治時代の1899年から人口動態統計を公表してきた。統計初年の1899年の出生数は138万6981人で、当時と比べても半分にまで減った状況だ。

日本の出生数は当初の予想を上回るペースで毎年減少している。国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計人口によると、2025年の出生数は74万9000人と予測されていた。同研究所は、出生数が66万6000人まで減る時点を2041年と見ていたが、わずか2年で今年の推計値がその水準に近づいてしまい、出生数減少の時計を16年も前倒しする格好となった。

今年の婚姻数は49万5000組程度と見込まれ、昨年の48万5092組よりやや増える。日本国内では「非婚」も出生数減少の一因として指摘されるが、結婚自体を敬遠することよりも「子どもを持たない」状況のほうが、より深刻な問題として捉えられている。

日本政府の危機感も大きい。高市内閣の発足に伴い人口戦略本部を設置したのがその一例だ。高市早苗首相は11月18日、自らが本部長を務める人口戦略本部の発足式で「わが国最大の問題は人口減少」と述べたことがある。

2024年時点で日本の人口は1億2029万人だが、人口を維持するには合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの平均数）が2．07に達する必要がある。2024年の日本の合計特殊出生率は1．15にとどまった。このままいけば2056年には人口が1億人を下回ると予想され、少子化の流れを反転させなければならないという危機感が高まっている。

年間3兆6000億円規模の財源を投入し、親の所得にかかわらず児童手当を支給し、親が働いていなくても保育施設を利用できるよう支援しているが、出生減少の流れを食い止めることはできていない。