日本で所得の二極化が進行していることが明らかになった。

厚生労働省は23日、日本のジニ係数が0．5855を記録したと発表した。これは調査を開始した1962年以降で最も高い数値であり、直前の2021年調査より0．0012ポイント上昇した。

ジニ係数は貧富の格差や階層間の所得不均衡の度合いを示す指標で、0（完全平等）に近いほど平等、1（完全不平等）に近いほど不平等であることを意味する。

これに関連して厚生労働省は、現役を引退するか、または勤労所得の少ない高齢者世帯が増加したことが、このような結果につながったと説明した。ただし、年金や各種手当などの社会保障給付を加えた「再分配後」のジニ係数は0．3825で、1999年以降ほぼ横ばいの水準を維持していると付け加えた。これによると、日本の世帯当たりの平均所得は384万8000円だが、年金などを加えると467万7000円に増加する。

一方、内閣府が23日に発表した昨年の日本の1人当たりの国内総生産（GDP）は3万3785ドルで、前年より1444ドル（4．3％）減少した。これは経済協力開発機構（OECD）38加盟国の中で24位にあたる。

一方、韓国は1人当たりGDPが3万6239ドルで、日本より3ランク高い21位だった。

これに伴い、韓国と日本の1人当たりGDPの格差は、2023年の445ドルから昨年は2454ドルへと拡大した。順位の差も1ランクから3ランクに広がった。

これについて日本の共同通信は「少子高齢化や慢性的な低成長に加え、為替相場の円安進行が拍車をかけた」とし、「スペインとスロベニアに抜かれ、21位の韓国の背中が遠のいた」と伝えた。内閣府が、1人当たりGDPが韓国を下回ったと発表したのは昨年が初めてだ。2023年韓国の1人当たりGDPは3万5674ドルだった。

また、円安もドル建てで算出される1人当たりGDPを押し下げる要因の一つとなった。日本銀行（BOJ）は今月19日、政策金利を0．75％に引き上げたが、対ドルの円相場は1ドル＝150円前後の水準を維持している。

ただし、国別の名目GDP総額では依然として日本が韓国を上回っている。日本は4兆1869億ドルで、米国（29兆2024億ドル）、中国（18兆7438億ドル）、ドイツ（4兆6856億ドル）に続き、世界4位となった。韓国は1兆7000億ドルで13位だった。